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仕事帰りのコンビニで、つい買ってしまう値引き商品。この消費期限間近の値引き販売を、「見切り販売」といいます。
コンビニが、「見切り販売」の価格設定に、AIを導入します。
大手コンビニ AIで値引き 売れ残り防止で”食品ロス”削減へ | 環境 （NHKニュース）
重要なのは、AI活用や、食品ロス削減ではありません。これまで、加盟店に対し「制限」してきた、見切り販売の導入に本腰を入れ始めた、ということです。これは、コンビニ本部にとって「最も有益な」価格設定ができるようになった、ということを意味します。
コンビニ本部にとって有益な価格が、コンビニ加盟店（オーナー）にとって有益とは限りません。
今回は、コンビニ業界の見切り販売の背景について考察します。
見切り販売を制限するコンビニ本部
コンビニ加盟店は、廃棄ロスを減らすため、見切り販売を切望してきました。
消費期限切れで廃棄するくらいなら、安値でも売ってしまった方が良い。そう思うのは当然でしょう。
しかし、コンビニ各社は、これを徹底的に禁じてきました（※1）。
公正取引委員会の実体調査では、
「見切り販売をしたら契約を更新しない・解除する、と言われた」
「見切り販売処理の方法がいやらしいほど面倒」
といった回答が寄せられています。
結果、見切り販売を行っている加盟店は30%に留まっています（※2）。
なぜ、コンビニ本部は、ここまで見切り販売を制限するのか。
ロイヤリティ収入が減ってしまうからです。
税務署より厳しい「コンビニ会計」
ロイヤリティは、「利益」に一定の率を掛けて計算します。
利益とは、売上から原価（費用）を引いたもの。これに率を掛けて計算する。税金とよく似ていますね。違うのは、何を「原価（費用）」とするかです。
商売では、売れる商品もあれば、売れ残って廃棄する商品もあります。税金の計算では、廃棄した商品も、原価に含めて計算します。
利益＝売上－原価（売れた商品の仕入額＋売れ残って廃棄した商品の仕入額）
税金＝利益×税率
ところがコンビニ本部はこれを認めません。「実際に売れた商品だけ」を原価とします（※3）。
利益＝売上－原価（売れた商品の仕入額）
ロイヤリティ＝利益×ロイヤリティ率
税金の計算より原価が少ない。利益はその分多くなる。多くなった利益にロイヤリティ率をかける。当然、ロイヤリティも多くなる。コンビニ本部に有利な、この計算方式は「コンビニ会計」と呼ばれています。これにより、増加するロイヤリティは、1加盟店あたり年間170万円程度と考えられます（中央値より算出 ※4）。加盟店にとって大きな負担です。
