【オセアニア】ニュージーランド、外国人観光客の受け入れ再開へ

オセアニアでは、ニュージーランドで5月から外国人観光客の受け入れが本格的に再開される予定です。

ニュージーランド　5月から外国人観光客の受け入れを本格再開

ニュージーランドのアーダーン首相は3月16日、新型コロナウイルスワクチンを接種済みのオーストラリア国民や永住者を対象として、4月12日から入国を許可すると発表しました。

また5月1日からは、ワクチン接種済みの日本や英国、米国などのビザ免除国からの渡航者や、その他有効なビザを保持する渡航者の受け入れを再開する予定です。

さらに3月23日には、コロナ対策として導入している信号システムを簡素化し、制限を緩和することも発表しました。

【ヨーロッパ】イギリスが全水際対策撤廃、フランスもワクチン提示義務撤廃

ヨーロッパでは、イギリスがすべての水際対策を撤廃したほか、フランスもワクチンパス提示義務を撤廃しました。

ドイツやオランダでも規制の撤廃や緩和が行われており、ヨーロッパ各国で経済活動再開への動きが活発化しています。

イギリス　全水際対策を3月18日に撤廃

イギリスのシャップス運輸相は3月14日、新型コロナ関連の最後の水際対策となっていた、渡航者位置特定フォーム（PLF）の記入義務を3月18日から撤廃すると発表しました。

またイギリス政府は3月29日、イングランドにおける新型コロナウイルスとの共生に向けた新たなガイダンスを発表しました。

2月21日に発表された共生計画の通り、一般向けの無料検査提供を終了するなど、4月1日以降の措置を示しました。

フランス　ワクチンパス提示義務を撤廃

フランスのカステックス首相は3月3日、同国における新型コロナウイルスワクチンパスポートの提示義務を3月14日から撤廃すると発表しました。

同国では感染状況の改善傾向が続いており、公共輸送機関を除く屋内でのマスク着用が不要となります。

ただし高齢者介護施設入館時のワクチンパス提示義務は継続するとしました。

ドイツ　コロナ規制をほぼ全面解除

ドイツのショルツ首相は3月17日、新型コロナウイルス規制をほぼ全面的に解除すると発表しました。

16州の首脳と協議し、1日あたり新規感染者数が30万人近いことは懸念されるものの、集中治療室の使用率は高くないことから決定されたものです。

オランダ　コロナ規制をさらに緩和

オランダ政府は3月15日、新型コロナウイルス規制をさらに緩和すると発表しました。

同国では2月に3段階で規制緩和を実施した影響で、3月には感染者数の増加が見られました。

いっぽうでオミクロン株感染者の重症度が低いことや入院患者数が少ないことから、規制撤廃に踏み切ったものです。

イタリア　非常事態宣言終了へ

イタリア国内では、感染状況の改善傾向が見られています。

同国のマリオ・ドラギ首相は2月23日の政府発表で、3月31日が期限となっている非常事態宣言について、延長しない考えを明らかにしました。

政府はさらに、日本からの入国に際して陰性証明提示義務を撤廃することも明らかにしました。

ポーランド　2年ぶりのマスク着用義務解除

ポーランドのアダム・ニェジェルスキ保健相は3月24日、3月1日から緩和されていた制限を緩和し、3月28日から医療機関と薬局の建物内を除くマスク着用義務と、コロナ対策の検疫・隔離措置を廃止すると発表しました。

これにより同国における新型コロナウイルスに関する規制は解除されることとなり、マスク着用義務は約2年越しの解除となりました。

またポーランドへの入国は、シェンゲン協定加盟・非加盟いずれの国からでも、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示は不要となりました。

ハンガリー　国内行動規制の大半を解除

ハンガリーのグヤーシュ・ゲルゲイ首相府長官は3月3日、国内の行動規制の大半を3月7日に解除すると発表しました。

パンデミックの第5波が終わりに近づいていると判断したもので、大半の外国からのビジネス目的来訪者にとっては、入国後の規制はほぼなくなりました。

EU　加盟国へ2023年からの財政再建求める

欧州委員会は3月2日、2023年の財政政策ガイダンスに関する政策文書を発表しました。

加盟国に対し、今後も経済成長に向けた公共投資を維持しつつ、2023年からは財政再建に向けて徐々にかじを切るよう求める姿勢を示しました。

アイルランド　水際対策を終了

アイルランド政府は3月5日、同国への渡航者に対する新型コロナウイルス関連の水際対策を終了することを明らかにしました。

国際的なワクチン接種率の高まりや、多くのEU諸国で水際対策の規制緩和が進んでいることなどを受けて判断しました。

さらにウクライナやその周辺国からの、渡航の障壁を下げることも目的としています。