日本共産党志位委員長の「自衛隊活用報告」
日本共産党の志位和夫委員長は、4月7日党の参議院選勝利・全国総決起集会において、「急迫不正の主権侵害には自衛隊を活用する」との幹部会報告を行った。
それによれば、「万一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜くのが日本共産党の立場である」（4月8日付「しんぶん赤旗」参照）というものである。
(画像=防衛省・自衛隊HPより、『アゴラ 言論プラットフォーム』より 引用)
これに対して、参議院選協力を目指す立憲民主党泉代表は一定の理解を示したが、日本維新の会松井代表は党綱領で違憲であると主張する自衛隊を活用するのはご都合主義であると批判した。
「ウクライナ危機」の影響
日本共産党がこの時期にあえて「自衛隊活用」を改めて強調したのは、世論調査にも示された、「ウクライナ危機」の影響による日本国民の安全保障上の不安や心配を無視できなくなったからであろう。
なぜなら、ウクライナは日本と安全保障上の共通点が多い。（1）ウクライナは核保有国のロシアに近接している、（2）日本は核保有国の中国・北朝鮮・ロシアに近接している、（3）ウクライナも日本も核兵器を保有していない、(4)ウクライナも日本も「非核三原則」である、（5）ウクライナも日本も「専守防衛」である。
このように、ウクライナと安全保障上の共通点が多い日本にとって、今回の「ウクライナ危機」は決して他人事ではない。その意味で、日本にとって、核保有（「核共有」を含む）の是非、非核三原則の是非、専守防衛の是非が議論になって当然であると言えよう（4月11日掲載「核の傘強化の日米共同常設核協議機関設置を緊急提案する」参照）。まさに「ウクライナ危機」の影響である。
