自治体PR活動

現在、地方の自治体でPR活動を実施する動きも高まりを見せています。地域定住の促進を目的とするPR活動や、インバウンド需要に向けたPR活動などが注目を集めている状況です。そのような流れを地方行政が主催しサポートを実施するPR活動も増加し、情報掲載手法としてPR動画も活発的に作成されています。

注目の集まるPR動画の特徴として、多くのユーザーに届きやすく、話題性が高まると、口コミやSNSを通して拡散されさらに注目度が増加するケースが存在します。対象地域や提供するビジネスやサービスに対する認知や、知名度も上昇する効果も発揮するのです。昨今では総務省、地方公共団体を筆頭に、PR動画制作に必要とされる経費に対し財政措置の実施が可能であるため、地方をPRする動画が活発的に制作されています。

地方・自治体PR活動の主な内容

◇作成したPR動画やSNSツールを活用して県をまたいで全国へ発信する
◇広報紙を発行するだけに留まらず、広報紙を地域の情報掲載先として活用し、一つのプラットフォームを形成する
◇地域の方やシニア層の協力のもと、若年層が地域愛を育むような魅力的なイベントを開催する
◇企業や地方自治体が地元の商品を広く紹介する目的で、都市圏にアンテナショップを設置する

戦略PR

戦略PRとは、PR活動を通して扱う商品や、サービスに対する「気付き」を一般消費者に付与し、消費者自身の意思決定により「買う理由」を発見してもらおうとする考え方で、10年ほど前から注目されています。

従来であれば、企業やマーケターは広告によって、提供するサービスや商品の認知拡大を図り、最終目標である販売へ繋げるといった手法を選択してきました。しかし、インターネット市場には、情報が溢れかえるほどに存在し、広告慣れや、広告を避けるユーザーも増加傾向であり、普通に広告を配信したところで費用対効果も薄く、広告を見てもらえる可能性は低下してしまいます。

戦略PRでは、広告配信目的で商品に直接的に重点を置くのではなく、PR効果によって「流れ」を生み出すことで、広告が消費者に届くように舵を取る方法が戦略PRのアプローチなのです。

戦略PRを実施していくためには、軸となる戦略設計が重要な役割を担います。この重要視される戦略設計には、経営戦略やマーケティング戦略など広範囲に思考を張り巡らす必要があります。そのため、PRを担当することが多い広報やマーケティング部門だけで策定することはおすすめできません。経営層を含むさまざまな部署と連携しながら、多方面から意見をくみ取り、一体となって推進する必要があります。

また、実施するPR活動には、最新のデジタルコンテンツや注目の高まる動画コンテンツの活用や、スマートフォンの急速な普及を考慮し、利用者数の爆発的な増加が見られるSNSツールを活用するなどさまざまなコンテンツを幅広く連動させる必要があります。このようなことからコスト面は大きくなることが予想されるので、実施するPR活動に対する費用対効果もしっかりと把握しながら実施を進めていく必要があります。