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確定申告を検討した方が良い3つのケース
無職の方が用意すべき確定申告書類
確定申告を検討した方が良い3つのケース
確定申告には正しい所得税を納める意外にも、払い過ぎていた税金を取り戻す役割があります。
しかし、払い過ぎていた税金を取り戻す意外にも、確定申告をした方が良い場合がいくつかあります。
ここでは、「確定申告を検討すべき3つのケース」を紹介するので、頭に入れておいてくださいね。
1年間、収入がなかった場合
先ほど無収入の場合は確定申告を行う必要はないと申し上げました。
ですが、無収入と申告すれば、住民税や国民健康保険料は前年の所得で計算されるので、安くなる可能性があります。
ふるさと納税を利用した場合
まず、「ふるさと納税」を利用した場合は、確定申告を検討すべきです。
なぜなら、ふるさと納税では「2,000円を超えた金額が所得税と住民税から全額控除・還付される」からです。
例えば、45,000円のふるさと納税をした場合には、43,000円分の所得税・住民税控除を受けられるということ。
しかし、確定申告もしくはワンストップ特例という制度での申請を行わなければ控除は受けられません。
ワンストップ特例制度とは
確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み。5自治体までであれば、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送ることで税金の控除が受けられます。
以下に該当する場合は、ワンストップ特例制度が利用できないため、確定申告をする必要があります。
- 個人事業主
- 不動産収入有
- 年間給与が2,000万円超
- 2ヶ所以上から給与
- 医療費控除・住宅ローン控除利用
- 6自治体以上にふるさと納税
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受ける場合
また、住宅ローンなどを利用してマイホームの購入や新築・改築などを行った場合、条件に該当すれば住宅ローン控除が受けられます。
| 住宅ローン控除とは 12月末時点での住宅ローン残高の一定割合の金額が所得から控除される制度。確定申告を行う際に受けることができます。 |
住宅ローン控除を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。
- 自分自身が住むための住宅の購入である
- 床面積が50平方メートル以上であり、その半分以上が居住部分であること
- 新築した日もしくは購入日から半年以内に住み始めていること
- その年の年収が3,000万円以下であること
- 住宅ローンの借入期間が10年以上あること
- 住宅ローンの借入先が勤務先である場合、利率が0.2％以上であること
- 居住した年の前後2年間に元住居を売却するなどして「3000万円の特別控除」などの税金に関する優遇措置を受けていないこと
参照：国税庁ホームページ「住宅を新築又は新築住宅を購入した場合（住宅借入金等特別控除）」
医療費控除を受ける場合
年間の医療費（自己負担額）が10万円を超えているかもしれない、という場合には医療費控除についても知っておいた方が良いでしょう。
| 医療費控除とは 1年間で支払った医療費の合計が一定額を超えたとき、その医療費をもとに計算した金額分の所得控除を受けることができる制度のこと。支払った医療費が高額であれば支払うべき所得税を減らしてもらえます。 |
なぜ10万円という金額を明記したかというと、医療費控除は支払った医療費から「保険金などで補填された金額」と「10万円」を差し引いた残額に対して適応されるからです。
ユーくん 結局は年間の医療費が10万円を超えなければ使うことはできない制度ってことだね！
医療費控除も確定申告をすることで受けられるため、無職であっても年間10万円以上の医療費を支払っている人は確定申告を検討すべきであると言えます。
ユーくん そもそも収入がゼロの場合は検討する余地もないけど、無職でも38万円以上の収入がある人は控除があった方が良いね。
ダルマちゃん そういうことだよ。控除があれば所得税が下がるからね。積極的に使った方が良い制度だと言えるね。
無職の方が用意すべき確定申告書類
前の章では、無職でも確定申告が必要な場合があることを説明しました。
確定申告をすることで還付金が受けられる場合も多いので、せっかくもらえるお金をもらわないという手はありません。
では、ここでは具体的にどのように確定申告を行うのかを全体の流れと共にご紹介します。
確定申告の提出期限
確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。
2020年12月のタイミングで言えば、2020年分の確定申告を2021年の2月16日から3月15日までに済ませればOKです。
| 任意の確定申告なら 必ずしも確定申告をしなくていい人が任意で確定申告を行う場合には、過去5年間まで遡り申告することが可能。 |
確定申告の提出手段
確定申告は必ずしも税務署に出向く必要があるものではなく、提出手段は以下の3つから選択できます。
- 税務署の窓口へ直接提出
- 税務署へ郵送にて提出
- e-Taxにて提出※
| e-Taxとは インターネット上で税金関連の手続きができるシステムのこと。確定申告期間中は24時間受付可能で自宅からスムーズに手続きができる点がメリット。利用する際には事前手続きとICカードリーダーが必要となります。 |
ユーくん 絶対に税務署に行かないといけないわけじゃないんだね！郵送とかオンラインでもできるのは知らなかった。
確定申告に必要な書類
確定申告に必要なものは以下の4点となります。
- 確定申告書
- 源泉徴収票もしくは支払調書
- 控除証明書
- 印鑑・通帳
- マイナンバーカード
それぞれについて説明しておきましょう。
確定申告書
確定申告書には確定申告書Aと確定申告書Bがあります。
- 確定申告書A
給与所得、配当所得、一時所得、雑所得の4つの所得のみの場合に使用するもの。会社員が住宅ローン控除を受ける際などはこちらを使用する。 - 確定申告書B
誰でも使える申告書。個人事業主や不動産賃貸収入のある人が使用する。
確定申告書は国税庁のホームページよりプリントアウトすることができます。
源泉徴収票もしくは支払調書
年度の途中で退職し、その後無職でいた場合は、以前の勤務先の会社から源泉徴収票や支払調書をもらっておく必要があります。
ダルマちゃん 1年間全く働いていない人は源泉徴収票は不要だよ。
| 源泉徴収票 1年間に会社から支払われた給与等の金額と、自分が支払った所得税の金額が記載された書類 |
| 支払調書 企業や個人事業主が作成する書類で、報酬や契約金などを支払った金額の証明に使うもの。 |
自分からお願いしないともらえない場合もあるので、しっかり自分で勤めていた企業にお願いしましょう。
控除証明書
控除証明書は、控除を受けるために必ず必要な証明書になります。
ふるさと納税をした人ならば「寄附金受領証明書」、生命保険料を支払っている人なら、保険会社から送られてくる「控除証明書」が必要です。
このような、各種控除証明書も確定申告の際にしっかり揃えておきましょう。
ユーくん 医療費控除を受ける人は、病院の領収書も必要になるね！
ダルマちゃん よく知ってるな。自分が受けたい控除に必要な書類は事前にしっかり確認して把握しておこう！
還付金の受け取りに必要な銀行口座（口座情報）と印鑑
そして、還付金を受け取るために、それを入金してもらう銀行口座の通帳・カードと印鑑を用意しておきましょう。
なるべく事前に口座は用意して、確定申告する時には手元に口座の通帳とカードがあるように準備しておきましょう。
マイナンバー
マイナンバーカードがあると便利です。マイナンバーカードを持っていない方はまず発行しましょう。
ダルマちゃん 確定申告の際には身分証明書も必要なので、免許証やマイナンバーカードも持参することをお忘れなく！直前になって見つからなくて焦ることのないようにね。
