私は、過去、アパレル業界の再編がおき、私たちの上司は外国人になると予測した。レナウンの経営破綻に続いて、現在では百貨店「そごう・西武」の売却のゆくえに注目が集まっている。
そごう・西武のゆくえと、なぜ外資系ファンドは、大赤字で市場規模も縮小する百貨店企業に数千億円規模の大枚をはたくのか？その企業買収の論理を解説していきたい。
そごう・西武に迫るアクティビストと売却のゆくえ
百貨店からスーパーマーケット、コンビニエンスストアまで幅広い小売業態を持つセブン&アイ・ホールディングス。同社に対して2022年1月、米国アクティビストファンド（株式保有する企業に経営改善を迫る投資ファンド）のバリューアクト・キャピタルが、複数の異なる小売を経営するのでなく、グループの中で最も収益の高いコンビニ事業であるセブンイレブンに集中するよう要求したことを各種メディアが報じている。
実際、セブン&アイ・ホールディングスは、コンビニやスーパー事業を除くとコロナの影響もあり、業績の厳しい企業が目立つ。２１年２月期末の当期純利益は、そごう・西武が▲172億円、イトーヨーカ堂が▲37億円、バーニーズ ・ジャパンが▲27億円などだ。
セブン&アイ・ホールディングスは、アクティビストら株主から飽和した日本のコンビニ市場だけでなく、米国に積極投資をすることで急激な成長を実現するよう求められている。そうしたこともあり、米国コンビニエンスストア、スピードウエイを2.3兆円（約210億ドル）で買収し、莫大な有利子負債（借金）を背負った。それら株主は、赤字事業子会社を売却するなど再編し、セブン＆アイ＝コンビニエンスストアに経営資源を集中するよう促しているのである。
コロナ禍で、経営破綻したレナウンをはじめ、オンワード樫山や三陽商会などが合わせて2000店舗近くを閉鎖。地方百貨店も店数は減り続け、この10年で国内百貨店の数は250店舗から190店舗以下に激減した。三越伊勢丹も、物販から不動産と金融事業に軸足を移すなど、百貨店を取り巻く状況は変わり、百貨店アパレルの売上減少と、そこに卸していた商社のOEMビジネスの激減は産業界を大きく変えることになる。オンワードホールディングスは、「EC比率を50%まで高める」と明言し、グループ社長保元道元氏自らが事業会社であるオンワード樫山のトップとなり、経営首脳陣の大胆な入れ替えを断行。一方、三陽商会は22年2月期連結決算の下方修正を3月25日に発表、10億円の営業赤字となり6期連続の赤字となる。
ファンドが打ち出す「企業買収のロジック」とは
さて、これからどんどん増える企業買収について、アパレル企業は正しい知識を持つべきだろう。人口減少と所得減少のダブル減少により日本市場に未来はないにもかかわらず、日本のアパレルのほとんどは日本市場に集中し海外に出ようとせず業績を悪化させているからだ。
この5年、日本の衣料品の生産量の半分が売れ残っていることは、環境省のサステイナブル・ファッションのページにハッキリと書かれている。この計算は、日本の大手シンクタンクが算出したものであるが、仮に企画原価率が30%で最終消化率が50%となれば、日本のアパレル企業は3年で、売上高と同金額の不良資産が積み上がり、6年で売上高の倍の不良資産が積み上がっていることになる。こんな状態になれば、当然企業の運転資本は毀損され企業は破綻する。
