目次
会社へ退職を伝えるタイミング
退職までの流れをチェック
会社へ退職を伝えるタイミング
判断基準を検討し転職の意思を固めたなら、会社へ退職の意志を伝えましょう。ただし、いつ伝えてもよいというわけではありません。ルールとして決められているタイミングや、損をしないためのタイミングがあります。
1カ月前には伝えて
法的には『14日前』までに退職の意思を伝えることが定められています。しかし、多くの会社では、社内規定や就業規則で『1カ月前』に申し出るルールになっているのが一般的です。
中には3カ月前・6カ月前に伝えるルールを設けている会社もあります。勤務先の社内規定や就業規則を見直し、定められている期限までに退職することを伝えましょう。
退職の希望日があるのに伝えずにいると、希望日に退職できない可能性もあります。
ボーナス後がいいって本当？
6月や12月にボーナスが出る会社であれば、ボーナスを受け取ってから転職の意思を伝える方がよいかもしれません。受け取る前に伝えると、減額や対象外とされるケースがあるからです。
ボーナスを満額受け取り後の2～3週間を目安ににすると、ボーナスの金額を減らすことなく退職の意思を伝えられます。
退職までの流れをチェック
転職を決定したら、どのような流れで進めていけばよいのでしょうか？スムーズに退職し転職先へ入社できるよう、流れを確認しておきましょう。
退職の意思を伝える
まずは『退職したいという意思』を伝えます。この段階では退職届を作成する必要はなく、直属の上司へ口頭で直接伝えればよいでしょう。
このとき大切なのは『自分の意思がはっきり決まってから伝えること』です。中途半端な状態だと、上司の説得により転職のタイミングを逃しかねません。
退職の理由を聞かれたときにはポジティブで個人的な理由だと、円満退職につながりやすいでしょう。例えば、「特定の分野でスキルアップしたい」「最近興味を持ち始めた新しい業種へチャレンジしたい」という具合です。
退職日の設定
退職について受け入れてもらえたら、次に退職日について直属の上司と相談します。担当している仕事の区切りや繁忙期などの兼ね合いもあるため、勝手に決めることのないよう注意しましょう。
退職日が正式に認められたら、退職願を作成して直属の上司へ手渡します。会社によっては、退職願の提出によって退職の意思の表明とみなすケースもあるでしょう。
その場合、提出が遅れるとその分退職日が遅れる可能性がある点に注意が必要です。できるだけ早めに作成し提出しておくと間違いありません。
なお、ドラマなどでよく目にする『辞表』は退職願とは異なるものです。こちらは会社の役員や公務員が自分の役職を辞めるときに提出します。20代の普通の会社員が提出することはほとんどないため、間違えないように気を付けましょう。
雑務処理や後任への引き継ぎ
退職後は、現在担当している仕事を後任へ任せることになります。そのため、残務を処理すると同時に、引き継ぎも実施しなければいけません。後任の担当者が迷わず仕事できるよう、漏れのない引き継ぎが求められます。
口頭で伝えるとともに引き継ぎノートを作成しておくと、後から見返せて便利です。業務フローと合わせて関係先リストやトラブル事例をまとめておくと、問題発生時の解決に役立ててもらえるでしょう。
退職日から逆算しスケジュールを組むと、効率的な引き継ぎが可能です。
各種手続きを行う
退職に伴う各種手続きも必要です。例えば会社から返却される離職票・雇用保険被保険者証・年金手帳などを確実に受け取れるよう手配します。
会社を辞める社員が返却するものもあります。制服・社員証・社章・会社のスマートフォン・パソコンなどです。またデスク周りの整理を行うときには、私物と会社のものを分類し片づけましょう。
取引先から受け取った名刺を持ち出すと情報流出と捉えられかねません。コピーもせず後任へ引き渡します。最終日には経費の精算が必要なケースもあるでしょう。
お世話になった取引先や社内の人には、できる範囲で直接あいさつをしましょう。スケジュールの関係やリモートワークで会えないときには、オンラインや電話・メールなどで今までの感謝を伝えます。
