こんにちは。
今日は過去10年ほど先進国政府・中央銀行が寄ってたかって引き上げようとしていたインフレ率が、突然急加速する条件が整ってしまったことについて書きます。
マネーサプライが激増している
さて、今日の本題であるインフレ率加速の条件が整ったという議論ですが、やはり震源地はコロナ禍で大盤振る舞いをしたアメリカ政府ということになりそうです。
やっと新型コロナが脅威となり始めた2020年春から急加速したM2の2年間増加率は、2021年6月までの2年間でついに40.9％と史上最高を記録しました。
歴代2位は第二次オイルショック直前に当たる1977～78年頃の28.8％、第3位が第一次オイルショックさ中の1972～73年の28.1％ですから、40％台に乗せた今回のマネーサプライの増加は突出していました。
ただ、21世紀に入ってからは、政府・中央銀行がどんなにインフレ加速政策を取っても、マネーの流通速度が趨勢的に低下しているので、あまりインフレ率上昇には貢献しないという主張が支配的でした。
次のグラフは、こうした見方を立証するものと言えるでしょう。
マネーの流通速度とは、同じマネーが1年のうちに何回モノやサービスと交換に持ち主を変えるかを示す数値です。
ご覧のとおり、2度の世界大戦の頃と、20世紀末に大きく上昇に転ずることはありましたが、それ以外では1880年代以降延々と下落基調が続いています。
消費者物価上昇率のほうは、1870～90年代と1930年代だけがデフレ期で、それ以外は一貫してインフレが続いています。
ただ、インフレが続いていると言っても、1990年代以降は5年間累計で10％を超えることが少なくなり、年率2％未満が常態となりつつありました。
結局、マネーサプライはかなり大幅に伸びても、流通速度が鈍化しているのであまりインフレ率も高くならないという構造になっていたわけです。
なぜかというと、私は経済のサービス化が進んだからだと思っています。
製造業の製品が消費者の手に渡るまでには、原材料となる資源採掘業者から精錬業者へ、資本財や中間財の製造業者へ、部品製造業者へ、さらに完成品メーカーへ、一次卸業者へ、二次卸業者へ、最後に小売店から消費者へと何度もモノとマネーとの交換が行われます。
一方、サービス業の場合には、あまり原材料を必要とせず、サービス提供者と最終消費者のあいだだけで「製造」から最終消費までが完結することが多くなります。
だから、マネーの流通速度は慢性的な低下傾向にあったのではないでしょうか。
ところが、新型コロナの蔓延を防ぐためにと称して取られた政策には、低下傾向にあったマネーの流通速度を人為的に加速する措置が多く含まれていました。
消費需要がサービスからモノへと移転させられた
その典型が、世界最大の国民経済を形成しているアメリカを中心に、感染拡大の初期におこなわれた大都市のロックダウンです。
消費者向けサービスは、多種多様なサービスを提供する業者が集中している大都市中心部でとくに活発に行われている事業です。
それが営業中止や営業時間の極端な制限を言い渡されると、消費対象はモノへと移転します。
2020～21年の「巣ごもり消費の時代」と呼ばれた時期に、サービス消費が激減するとともに、1990年代以降慢性的に縮小傾向にあった耐久消費財需要が盛り上がりました。
さらに、アメリカの製造業大手各社は、延々と続いた需要の縮小に対応するために、低賃金国に実際の製造工程の大半を丸投げしていたため、サプライチェーンがどんどん長くなっていました。
そこで急に需要が拡大しても、即座に供給量を増やすことができず、品不足による価格上昇を招きました。
あちこちで火種がくすぶっていた状態にまず火をつけたのが、「再生可能」エネルギーへの転換を目指して、化石燃料の消費量を抑えこもうとする、いわゆる「緑の革命」でした。
トランプ大統領のアメリカと安倍晋三首相の日本だけは、先進諸国の中でこの革命にコミットしていなかったのですが、ふたりとも後継政権が極端に大勢順応型の人たちだったので、日米ともに緑の革命派の非現実的な政策に迎合するようになります。
太陽光や風力では現代社会が必要とする電力を安定供給することはできないのに、化石燃料の削減を進めてしまったものですから、石油、天然ガス、さらには石炭の価格までが、菅内閣が誕生し、バイデン政権が誕生した2021年の年初から急激に上がりはじめました。
こうして始まっていた物価上昇率の加速にダメ押しをしたのが、ロシア軍によるウクライナ侵攻でした。
いろいろな製品の価格が、年率2％未満のインフレ率に慣れた眼には異常な急騰を示すようになります。
