目次
対象者は相続税額の2割加算がある
・世代飛ばしの相続や遺贈は1.2倍の税負担
・計算例
相続にあたり税額をシミュレーションしよう
対象者は相続税額の2割加算がある
「相続税額の2割加算」とは、文字通り相続税額が2割増えることです。被相続人と相続人との関係性によっては、税金の負担が通常よりも大きくなる可能性があります。制度の目的や対象者について確認しましょう。
世代飛ばしの相続や遺贈は1.2倍の税負担
相続税額の2割加算とは、「被相続人の一親等の血族・配偶者以外の人」が遺産を引き継いだ際に、相続税額にその相続税額の2割が上乗せされる制度です。つまり、対象者は1.2倍の税を納めなければなりません。以下に、加算対象となる人を列挙します。
- 被相続人の兄弟姉妹
- おい・めい
- 代襲相続人ではない孫
- 内縁の夫や妻
- 友人・知人
本制度は「相続税の負担を公平にすること」が目的であるといわれます。「世代飛ばし」で代襲相続人ではない孫に相続させた場合、本来は2回になるはずの相続税が、1回で済むことになるでしょう。
また、家の稼ぎ頭がいなくなった場合、残された配偶者や子供は経済的な困難に陥る恐れがあります。被相続人と血縁関係が薄い、またはまったくない人の相続よりも、近しい血縁者の相続が優先されるべきという考えもあるようです。
参考：No.4157 相続税額の2割加算｜国税庁
計算例
相続税額の2割加算は以下の計算方法に当てはめて算出しましょう。
- 2割加算＝各人の税額控除前の相続税額×20％
例えば、被相続者の「配偶者（40％）」「子供（30％）」「孫（30％）」の3人で、遺産を分けると仮定します。相続税の総額が500万円の場合、各人の税額は以下の通りです。
- 配偶者：500万円×40％＝200万円（配偶者控除で0円）
- 子供：500万円×30％＝150万円
- 孫：500万円×30％＋30万円＝180万円
孫は2割加算の対象となるため、相続税額の2割である30万円（150万円×20％）が上乗せされる形になります。
相続にあたり税額をシミュレーションしよう
相続税は、各相続人が取得した遺産を基に、個別に計算するわけではありません。全員で納める相続税の総額を出したあと、実際の相続割合に応じて負担をします。
「控除税額」や「相続税額の2割加算」などの細かなルールがあるため、税額をシミュレーションする際は、国税庁のホームページをよく確認することが重要です。不動産や株などの財産評価で不明点があれば、税理士に相談しましょう。
監修： 白石真敬 （税理士）
※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。（株）GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
提供元・RENOSYマガジン
【関連記事】
・【2022年】アメリカの金融緩和で株価はどうなる？ 日本への影響を証券アナリストが解説
・不動産投資の勧誘事例・禁止行為と知っておくべき5つの断り方
・元本確保型はNG!? 企業型確定拠出年金でのおすすめ配分や運用商品の選び方
・不動産投資とは？初心者が知るべきメリットや魅力、仕組み、運用方法、始め方
・不動産投資を失敗する理由。 初心者が陥りがちな7つの失敗事例と成功率を高める方法
