フリーランスはワークスタイルなどを自由に決めやすい一方、確定申告や年金手続きなど、会社員であれば会社が行ってくれる手続きを自分で行う必要があります。
しかし、全国民に関係するはずの「年金」制度は、意外と把握できていないもの。実際、フリーランスとして独立を考えた際、
- フリーランスは年金に入らないといけないの？
- フリーランスはどの年金に加入するの？
- フリーランスは老後に年金をもらえるの？
などの疑問にぶつかるかもしれません。
そこで、この記事では年金の加入方法から老後の資産づくりまで、フリーランスが意識しておきたい年金手続きの基礎知識を解説します。
目次
そもそも「日本の年金制度」とは？
フリーランスに関連する話の前に、まず前提として「日本の年金制度」を解説します。
日本の年金制度は、「社会全体で現役をリタイアした高齢者を支えよう」という発想から生まれたものです。原則65歳以上の高齢者が年金の受給者となります。
一方、高齢者に支払われる金額の財源は、税金と20歳～60歳未満の現役世代が支払った保険料です。つまり、現役世代は「将来年金をもらうために、いま保険料を払っている」ということになります。年金制度の維持には現役世代の負担が欠かせないのです。そのため、「日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人」は、原則年金に加入する義務があり、義務として課された年金を「国民年金」と呼びます。
しかし、日本の年金制度のベースは国民年金ですが、もう一つの大きな枠組みに「厚生年金（共済年金）」があります。これは会社員などが加入する年金制度で、国民年金にプラスして保険料を支払い、国民年金にプラスされた年金を受け取る制度です。
まとめると、日本の年金制度は「ベースに国民年金」が、「プラスで厚生年金（共済年金）」がある2階建ての制度になっています。
フリーランスは国民年金への切り替えが必要
では、フリーランスに関連する年金制度はどうなっているのでしょうか？
国民年金は「日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人」に加入義務があるため、フリーランスも当然加入する必要があります。ただし、新卒でいきなりフリーランスになる場合を除けば、多くのフリーランスはすでに年金を支払っている状態で独立します。先ほど見たように、会社員の場合は国民年金と厚生年金を両方支払っているからです。
しかし、国民年金が現役世代の義務なのに対し、厚生年金は会社員などの義務。厚生年金加入者がフリーランスとして独立した場合、一般的にはどういう扱いになるかご存知ですか？
答えは、「厚生年金の加入資格を失い、国民年金のみ継続」になります。少し分かりづらいですが、つまりは「厚生年金を払う必要はなくなるが、受け取る資格もなくなる」ということです。
また、普通の会社員は年金（国民年金と厚生年金）が勝手に給料から天引きされますが、退職するとこの天引き制度は使えません。厚生年金の脱退手続きは会社がやってくれるものの、国民年金への切り替え手続きは自分でやることになります。
ただ、国民年金への切り替え手続きはけっこうカンタンです。免許証や年金手帳などを用意して居住地の役所窓口へ行き、国民年金に加入したい旨を伝えれば、その場で手続きを進めてくれます。分からないことも窓口の人に相談できるので、まずは役所へ行ってみましょう。
| 手続きする場所 | お住まいの市区役所や町役場の窓口 |
| 持っていくもの |
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ただし、結婚していて、かつパートナーが専業主婦（夫）の場合は注意が必要です。自らが会社員時代は年金の納付が不要だったパートナー（第3号被保険者）にも保険料の支払い義務が生じます。
たとえば夫が会社員で妻が専業主婦という場合。夫が退職しフリーランスになると、夫婦二人とも国民年金に加入し、二人分の保険料を納付する必要があります。
