コロナ後を視野に今動くべき。まずは「テストマーケティングから」
越境ECでの販売先となる国は、中国、韓国、台湾、香港をはじめアジア諸国が中心で、いずれも、コロナ前には日本を訪れ日本の商品を大量に消費していた国々。正代氏は、越境ECの可能性を次のように語る。
「日本を訪れ、日本製品が好きで買ってくれていた外国人に、今こそどんどんアプローチをして、アフターコロナのインバウンドに備えるべき。越境ECのサイトを通じて商品を購入してくれたお客さまには、日本に来たときに使えるクーポンを発行しておき、訪日の際には実店舗に来てもらえるよう備える。実店舗でまたクーポンを渡し、帰国後にはECで購入してもらう、という風に、継続した売上につながる仕組みを作ることができる」（正代氏）
正代氏が勧めるのは、最小限のパワーで行うテストマーケティングだ。「まずは少しずつスタートしてみませんか？と提案したい。越境ECのサイトを作るのは簡単だが、すぐには認知されない。2、3年の期間を設定し、何がヒットするかのテストマーケティングから始めてみる。その後、本業としてやっていくと決まったら、プロモーションをどうするかを考えていく。数年は確実にかかることを認識して展開していくべき」（同）
PC普及率が低くとも、消費者のほとんどがスマホで購入するため、人口が増加している東南アジアも有力な販売先となり得る。今後は、現地での広報・宣伝活動をはじめ、販売力のあるECモールとの連携などにも注力していく意向だ。
提供元・DCSオンライン
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