海外に比べてEC市場の成長が緩やかだった日本においても、コロナ禍で一気にEC市場の規模が拡大。新たに海外をターゲットに販路を拡大しようとする動きも広がりつつある。越境ECの立ち上げを全面的にサポートすることで注目されるCafe24 Japan（東京都）の正代誠社長は、「今こそ越境ECにチャレンジするチャンスだ」と語る。越境ECの可能性やメリット、デメリット、今チャレンジすべき理由とは。
海外をターゲットに売りに行くなら、コロナ禍の今がチャンス
コロナによって、これまでECで買い物をすることに抵抗があった人もECでものを買うようになり、EC市場は急速に拡大している。既存のEC事業者に加えて、大手企業もこぞってEC事業を強化。新たに参入する中小企業やショップも増え、市場の拡大とともに競争はますます激化している。
そもそも、いざ参入しても、認知してもらうためには経費と時間がかかり、なかなか利益を上げにくい構造にあるのがEC市場である。コロナの収束がなかなか見えないことも相まって、「それでは、海外向けにビジネスを行うのはどうか？」と、越境ECを検討し始める事業者が増えている。
ECサイトの構築、広告、決済、物流などのサービスをワンストップで提供するCafe24 Japanの正代社長は、「越境ECのチャンスは、間違いなくコロナ禍の今だ」と強調する。
「コロナ前の2019年に日本を訪れた外国人は、過去最高の3188万人だった。訪日者の中には、日本の商品が好きで購入していた人が大勢いる。コロナ禍で日本に来たくても来ることができずにいる海外の人たちをターゲットと考えるなら、今こそ積極的に売りに行くべき。国内の競争に比べれば越境ECは参入者も少ないので、大きなチャンスがある」（同）
参入障壁が高い越境ECにどう立ち向かうか
越境ECならではのメリットとして、「日本製品の技術力、安全性、信頼性は抜群。海外には、私たちが思っている以上に日本製品のファンが大勢いる」と話す正代氏。
実際、粉ミルク、おむつなど、特に健康面で安心感が求められる場合、日本製への信頼は大きいという。日本の伝統工芸品も広く人気があり、その技術力の高さは世界から一目置かれる存在である。競合がまだ多くないことから、海外という新たな利益を確保できる販路を得られる点もメリットだ。
ただし、デメリットもいくつかあり、翻訳、国際物流、決済などの越境ECならではの多くの課題が、越境ECを考える企業を悩ます参入障壁となっている。「たとえば、購入いただいた後の問い合わせなどの面でも、しっかりとしたサポート体制を備えておくことが求められる。返品商品をどうするかもクリアすべき大きな課題。商品を日本にまで戻すと大きなコスト負担となるので、現地で再販可能なルートを探すなどの対応も検討する必要がある」（同）
いざ海外向けサイトを構築しても、認知されるまでにはかなりの時間を要する。販売前のプロモーションから販売後のフォローに至るまで、あらゆる面で細かな対応が必要なことも越境ECへの参入を難しくしている。
