目次
不動産投資で節税効果を期待するときの注意点
まとめ

不動産投資で節税効果を期待するときの注意点

不動産投資で節税は嘘?節税できる仕組みをわかりやすく解説!
(画像=『レイビー』より引用)

節税効果を期待して不動産投資を始める人は、以下のポイントに注意してください。

  • 節税効果は不動産投資の数あるメリットの一つにすぎない
  • 減価償却費を利用した節税ができるのは償却年数の期間中のみ。期間を過ぎると経費として計上できなくなる
  • 運用が順調で黒字経営になれば、節税効果が薄れる可能性がある
  • 減価償却効果がなくなった物件を売却するのか、保有したまま別の物件を取得するのか。運用の出口を決めておく

大前提として、不動産投資の魅力は「働けなくなっても長期的に収入を得やすい」「外部環境からの影響を受けにくく、他の投資に比べると急激な値動きがおきにくい」点にあります。

節税効果はあくまで付属的なメリットで、上記のとおり節税できる期間には限りがありますし、黒字経営で安定すると課税所得が増え、節税効果を実感しにくくなるという矛盾が生じます。

節税効果を期待する際は物件の出口戦略も考えたうえで、計画的なタックスマネジメントを行うようにしましょう。

まとめ

不動産投資で節税は嘘?節税できる仕組みをわかりやすく解説!
(画像=『レイビー』より引用)

不動産投資の節税効果は限定的ですが、仕組みや条件を理解したうえで利用すれば効果を発揮できます。

以下の特徴を持った人と物件であれば、節税効果も高くなるでしょう。

・毎年の所得税率が33~45%になるほどの課税所得がある高所得者

・中古一棟アパート・マンションなど、短期間で大きな減価償却費を取りやすい中古物件

ただし、不動産投資の本質的なメリットは、長期的にわたり収入を得られることを期待できる点にあります。

だからこそ老後の貴重な収益源として、長く運用していくことが大切です。
したがって、節税目的だけで不動産投資をすることはおすすめしません。

節税効果はあくまで付属的なメリットとして捉え、本来の目的を見失わないように資産運用してください。

提供元・レイビー

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