2019年末から発生した新型コロナウイルスは世界各国の経済に大きなダメージを与えた。とりわけ航空業界に与えた影響は大きく、大手航空会社の全日空（以下、ANA）と日本航空（以下、JAL）は2022年3月期の中間期決算で、両社とも約1000億円の純損失を計上した。
一方でアメリカの大手航空3社、アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空はコロナ禍で初めて黒字を計上した。稼ぎ頭である国際線へのコロナによる影響はいずれも大きく受けているはずだが、なぜ日米でここまで違いが生じるのか。
その理由を航空会社のビジネスモデルから考えてみたい。
ワクチン接種に対する見方の違い
航空産業が回復するためには、ワクチン接種が普及するかどうかが重要視されている。米国政府は11月8日より入国制限を設け、「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提出を義務付けている。
米国以外でも海外渡航のためにワクチン接種証明書の提出を義務付ける国は多く、ワクチン接種率は国際線の需要回復の指標といえるだろう。
NHKが公表している世界のワクチン接種回数（100人あたり）のグラフ（図1）を確認すると、執筆時点の12月12日、米国は144.75回であるのに対し日本は157.09回であり、日本の方がワクチンが普及していると解釈できる。
一方で、日本の海外旅行の規制緩和は米国に比べて遅れ、JALとANAの国際線回復の目処が立っていない中、米大手航空会社3社は揃って黒字転換を実現した。国内線の収益回復の影響も大きいが、米-ラテンアメリカ線を中心に国際線需要が本格的に立ち直ってきている。
日本と米国とでは、ワクチン接種に対する見方は大きく異なっており、日本ではワクチン接種が今後さらに進んでも即座に旅行需要の回復が期待できないことが予想される。
人件費に対する見方の違い
人件費の見方も日米で大きく異なる。雇用制度の関係から、日系企業は人員削減に消極的であり、機動的なコスト削減を図ることができない。対して米系企業は業績が傾けば社員を解雇する文化が根付いており、事業環境に柔軟に対応できる。
その賛否は一旦横に置いておくとして、JALとANAは緩やかに人件費を削減しているのに対し、ユナイテッド航空やサウスウエスト航空は即座に大幅な人員削減に踏み切った。
JALは2019年第1四半期と2021年同期を比較すると人件費を2割削減している。ANAは同期比3割弱削減した。日系企業がここまで大規模に削減を実行することは異例だが、2年かけてやっと効果が見えるコストカットに踏み切ったとも言える。
一方米航空会社はコロナ不況に迅速に対応した。ユナイテッド航空は、コロナ不況が直撃した2020年4月に2万人以上に自主休職・退職を要請した。アメリカン航空も、同年8月に19000人の削減を発表し、全従業員数の30%超を削りとった。
時間をかけて人件費を削減した日系航空会社と、即座に削減を実行した米系航空会社の業績は、如実に明暗が分かれた。
