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住宅手当がもらえる条件の例
知っておきたい住宅手当の知識
住宅手当がもらえる条件の例
住宅手当は制度を設けている企業であっても、従業員全てが受け取れるわけではありません。受け取るには条件を満たしている必要があります。具体的にどのような条件を定めている会社が多いのでしょうか？
世帯主で会社施設に住んでいないこと
多くの会社では住宅手当を支給する条件として『世帯主』であることを挙げています。この場合、実家暮らしで親が世帯主というケースや、友人や恋人と住んでいて相手が世帯主というときには受け取れません。
一人暮らしであれば、必然的に自分が世帯主となり条件を満たすことができます。また『従業員が自分で賃貸住宅を契約したときに対象となる』という条件を設けている会社も多いでしょう。
会社が用意している寮や社宅は賃料が安く設定されていることがほとんどです。中には無料で寮に入れる会社もあり、これは住宅手当の対象外です。
会社から住居までの距離
会社から住居までの距離で住宅手当の支給が決定するケースもあります。例えば『会社と自宅の距離が〇km以内』『会社から自宅の最寄り駅まで〇駅以内』という条件です。
住宅手当を受け取り一人暮らしをしたいなら、新居探しはこの条件に当てはまるエリアで行うとよいでしょう。
知っておきたい住宅手当の知識
実際に住宅手当を申請したり受け取ったりする前に、知っておくと役立つ知識があります。住宅手当と税金との関係や、同居したときの支給、家を購入したときの支給についてチェックしましょう。
住宅手当は課税対象
住宅手当は時間外手当と同じように月給に加算して支給されます。そのため所得税や住民税の『課税対象』です。例えば手当として2万円受け取ると、その分課税対象となる金額が上がり、税金も増えます。
手当は受け取りたいけれど税金は増やしたくないという場合には、借り上げ社宅を利用すると有利です。住宅手当と違い、借り上げ社宅の賃貸借契約は勤務先の会社と不動産会社が結びます。
その上で借り上げた住宅を従業員へ割安な家賃で貸す仕組みです。このとき従業員が負担する家賃が相場の50％以上であれば、会社の補助を受けた分は非課税になります。
例えば、家賃8万円の借り上げ社宅で、従業員が5万円を負担するケースでは非課税です。
参考：No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき｜国税庁
同居カップルの場合は世帯主優先で支給
実家を出て恋人と同居するときにも住宅手当は使えます。ただし世帯主に支給される企業が多いため、受け取れるのはどちらか一方です。
世帯主でなくても受け取れる会社であれば、2人そろって住宅手当を支給されるかもしれません。ただし住宅手当を受け取りたいからと、世帯主でないのに申請するのはNGです。
申請時には住民票や賃貸借契約書のコピーも提出するため、条件を満たしていないとすぐに分かります。どちらか一方しか受け取れない場合には、2人の勤務先の支給条件や金額を物件の契約前に比べましょう。
より多く支給される方を世帯主とし賃貸借契約の契約者にすることで、家賃の負担を減らせます。
持ち家になると支給額が減る
賃貸住宅に住んでいるときと比べ、持ち家だと支給額は減ります。『中小企業の賃金事情』によると、一人暮らしで賃貸住宅だと1万9220円、持ち家だと1万3667円が住宅手当の平均金額で、およそ5000円の差があります。
ローン返済中は住宅手当の対象というケースもありますが、企業によっては購入したタイミングで住宅手当が支給されなくなるかもしれません。
参考：中小企業の賃金事情（令和元年版）
近年住宅手当の支給は減りつつある
家賃の負担が減りうれしい住宅手当ですが、支給する企業はだんだん減ってきているそうです。経営状況が悪くなり続けられない企業もありますが、増えているのは住環境の変化に対応したケースです。
特にベンチャーやスタートアップ企業を始めとする、設立から間もない企業で支給がなくなってきています。ただし支給されないからといって、福利厚生や待遇が劣っているわけではありません。
手当が出ない分を考えた給料が設定されていたり、その他の福利厚生が充実していたりするのです。世帯主優先で支給されるルールでは手当を受け取れない従業員にも、対応しやすい仕組みを工夫しています。
