住宅手当が支給されることで、家賃の負担が軽くなり一人暮らしにチャレンジしやすくなります。住宅手当を受け取れる条件や事前にチェックしておくと役立つ知識を解説します。どのような制度なのか知り、家賃の負担軽減に役立てましょう。
住宅手当ってなに？
住宅手当とはどのような制度なのでしょうか？まずは制度の基本や、家賃補助との違いを紹介します。
会社が住宅費用を補助する福利厚生のこと
勤務先の会社から支給される福利厚生の一つが『住宅手当』です。就業規定に定められている条件を満たす従業員を対象に、家賃の補助を受けられます。
福利厚生として提供される手当のため、支給のルールは会社が決めています。支給条件も支給金額も統一の基準はありません。法律で支給を義務付けられている手当ではないため、制度そのものがない会社もあります。
まずは勤務先に制度があるか確認しましょう。
家賃補助との違い
住宅手当ではなく『家賃補助』と就業規定に書いてある会社も多いでしょう。住宅手当と家賃補助はほぼ同じ意味で用いられている言葉で、法的な違いはほとんどありません。
従業員が借りている賃貸住宅の家賃に対する補助は、住宅手当・家賃補助のどちらの名称も用いられます。一方で会社の借り上げ社宅に住み、家賃の一部を支給されている場合、使われる名称は家賃補助のみです。
住宅手当の平均支給額は？
一人暮らしを計画しているなら、住宅手当で受け取れる金額を知っておくと予算が立てやすくなります。平均支給額について確認しましょう。
平均支給額は1万7000円程度
『就労条件総合調査』によると、2020年に支給された住宅手当の平均は『1万7800円』です。この調査から福利厚生として住宅手当のある会社の多くは、1～2万円を支給していると分かります。
またほとんど会社では家賃の一部のみが支給されており、全額を支給されるケースはほとんどありません。
参考：令和2年就労条件総合調査
業種や職種、会社によって異なる
同じように住宅手当を支給されていても、いくら受け取れるかは条件によって異なります。企業ごとに受け取れる金額が決められており、多い企業もあれば少ない企業もあります。
一般的には利益率の高い業種ほど高額になりやすい傾向です。また同じ会社に勤務していても、住んでいる地域によって支給額が違うケースもあります。
家賃が高額の都心の店舗に配属され都内に住まなければいけない人と、地方の店舗に配属され家賃を安く抑えやすい人では、負担感が全く違うからです。家賃が高い地域ほど手当も高額に設定されています。
中には支給される期間が年齢で区切られている会社もあります。
