目次
不動産投資で法人化するデメリット
・不動産投資で法人化するデメリット①法人を設立する費用がかかる
・不動産投資で法人化するデメリット②赤字でも法人住民税の支払いが発生
・不動産投資で法人化するデメリット③個人の物件を法人所有にするとき税が発生
・不動産投資で法人化するデメリット④顧問税理士をつけると費用がかかる
不動産投資で法人化するベストなタイミングはいつ？
・物件を購入するとき
不動産投資で法人化するデメリット
個人よりも法人の方が優遇される印象ですが、デメリットもみていきましょう。法人化するかどうかは、デメリットをきちんと理解したうえで判断してください。
不動産投資で法人化するデメリット①法人を設立する費用がかかる
個人の場合はコストゼロで始められるのに対し、例えば「合同会社」として法人を設立する場合、設立報酬と税金を入れて約15万かかります。
法人化する場合、次のような項目が必要になります。
- 資本金
- 法定費用
- 雑費
資本金は使ってしまうのではなく、会社に持たせるお金なので費用とは言えませんが、会社設立時には必要です。
とはいえ、近年では1円からでも株式会社と認められます。
ただ法人設立時に、会社設立の報酬である「定款認証手数料」（株式会社の場合）、税金の「登録免許税」がかかり、その他の費用も合わせ株式会社で25万円程度、合同会社で15万円程度必要になります。紙の定款を使うなら「収入印紙代」もかかるので注意してください。
不動産投資で法人化するデメリット②赤字でも法人住民税の支払いが発生
法人について課される税金のうち「均等割」と「法人税割」で構成される法人住民税のうち、「均等割」は収益がゼロの場合でも納めなければなりません。
東京23区にあり、資本金1千万円以下・従業員50人以下の法人なら、支払い金額は収益の有無にかかわらず7万円になります。
不動産投資で法人化するデメリット③個人の物件を法人所有にするとき税が発生
個人所有の物件を法人所有にする際は、通常の売買と同様の契約書を作ったり、税金を払ったりする必要があります。税金としては不動産取得税、登録免許税を再び支払わなければなりません。
登記移転に伴う司法書士への報酬も発生するので、法人への移転にかかる費用をきちんと計算しておきましょう。
不動産投資で法人化するデメリット④顧問税理士をつけると費用がかかる
会社を設立すると、確定申告処理等が煩雑になり、個人の手には負えなくなります。税務署の目も厳しくなるため、申告等はプロの税理士に依頼するのがよいでしょう。
また、法人になると税務処理が煩雑になり、役所のチェックも厳しくなります。
法人化後の確定申告は自力で行うより専門の税理士に依頼するのがベストですが、その場合は顧問契約料が発生します。
不動産投資で法人化するベストなタイミングはいつ？
不動産投資で法人化を考えるのは、不動産投資による所得が増え、納める税金の額を重く感じたときではないでしょうか。不動産投資を法人として行いたい、と決めたら気になるのはタイミングです。タイミングによってメリット・デメリットも変わるので、慎重に決めてください。
物件を購入するとき
法人化するベストタイミングの1つが、物件購入時です。
いままで個人で購入した物件を法人へ移行しようとすると、費用がかかります。
登記について、個人名義の不動産を法人名義に変更しなければなりません。すでに支払った「登記にかかる費用」「不動産取得税」を再び支払わなければならないので、あとから法人に移行すると無駄なお金がかかることになります。
しかし法人化が適しているのは不動産所得が多く見込める場合です。まずは少額の不動産からスタートする人や、そこそこの利益しか見込めない人は、不動産所得が増えてきてから検討を始めても遅くはありません。
