確定申告をしない場合の2大リスク

「会社に秘密で副業しているから、確定申告でバレるのを避けたい」といった方も多いでしょう。そういった方にお伝えしたい、確定申告をしないリスクを解説します。

リスク1. 確定申告をしていないことは税務調査でバレる可能性大

確定申告していないことは、税務調査でバレる可能性が高いです。所得の大小と税務調査の因果関係はなく、「ちょっとした副業だから大丈夫」とは言い切れません。

冒頭でも述べた通り、確定申告は納税のためのステップの一つです。意図的に確定申告しないことは「ほ脱（脱税）」とみなされ、「5年以下の懲役もしくは最大500万円以下の罰金、または、その両方」が課される可能性があります。

リスク2. 確定申告が遅れると延滞税がかかる

意図的に確定申告を避けたわけでなくても、確定申告が提出期日から遅れると、期間に応じた延滞税や無申告加算税が発生します。

提出が遅れれば遅れるほどペナルティは重くなるので、申告遅れに気づいたときはすぐ対応しましょう。

副業バレを防ぐには：確定申告して住民税を自分で納付するのが吉

副業を会社に知られたくない場合の対処法は、確定申告を出さないことではなく、住民税を自分で納付することです。そのためには確定申告が必要なので、確定申告することは会社に副業を隠す意味でも有効です。

住民税は前年度の所得から算出されます。会社員の場合はこの住民税を給与から天引するため、納税額が事前に通知されます。この金額が給与所得から算出したものと合わないと、副業がバレてしまうのです。

これを避けるためには、副業分の住民税を自分で納税しなければなりません。確定申告の際、住民税の納税方法を特別徴収でなく普通徴収にすると、副業分の住民税を給与天引の対象外にできます。

会社に副業がバレたくないのであれば、この点に注意して確定申告しましょう。