目次
年間約40万円と言われる保険料の節約も
 ・生命保険と団体信用保険の費用比較
疾病保障付きの団体信用生命保険もある

年間約40万円と言われる保険料の節約も

一般の生命保険と団信には決定的な違いもあります。生命保険に加入すると、当然、給与などの収入から生命保険の保険料を支払わなくてはなりません。

一方団信の払い込み保険料は、ローン返済の金利に含まれる形で支払っている場合には、毎月の「目に見える支払い」がありません。

そういった団信の性質上、不動産投資をはじめたことで「生命保険を解約する」という投資家も少なからずいます。

なお税制上、団信は所得控除の一つである生命保険控除の対象とはなりません。その点は確認が必要となります。

生命保険と団体信用保険の費用比較

「不動産投資は生命保険の代わりになる」その意味は?
(画像=『RENOSYマガジン』より引用)

2018年12月に生命保険文化センターが発表した「平成30年度生活保障に関する調査」によると、生命保険加入世帯における生命保険(個人年金保険を含む)の年間の払込保険料は、38万2,000円です。

不動産投資をはじめることで、この払込保険料を(事実上)節約できるという考え方もできます。

同じく「平成30年度生活保障に関する調査」によると、生命保険加入世帯における生命保険(個人年金保険を含む)の普通死亡保険金(死亡保障金)の金額は、2,255万円でした。

関東圏の都心の中古ワンルームマンションと同じくらいの金額の保障を受けるために、毎年38万円の保険料を給与から支払う計算となります。

疾病保障付きの団体信用生命保険もある

不動産投資ビギナーの中には、団信は1種類しかないと思われている方もいるようです。

団信には、不動産オーナーが亡くなったときに受取保険料が発生するものの他に、高度障害を負ったときにカバーしてくれるものもあります。さらに、特定の病気になったときに保障してくれる「3大疾病保障付き団信」や「7大疾病保障付き団信」などもあります。

たとえば、3大疾病保障付き団信であれば、「ガン・急性心筋梗塞・脳卒中」などに対応します。

こういったタイプの団信を希望であれば、金融機関の担当者に疾病保障付き団信の扱いの有無を確認してみましょう。ただし、約款に「皮膚ガンは含まれない」「規定の障害が認められないと支払えない」などの除外項目もあるため、必ず内容を細かく確認したうえで加入してください。