「不動産投資は、生命保険の代わりになる」とよく言われます。これはマンション購入のために融資を受ける際に、団体信用生命保険（以下：団信）に加入するためです。融資を申し込む前にしっかり押さえておきたい団信の意味や種類、注意点などについて紹介します。
目次
不動産投資ローンと団体信用生命保険
万が一の場合、借入れなしのマンションがご家族に残される
不動産投資ローンと団体信用生命保険
はじめに団体信用生命保険（団信）の基本からみていきましょう。
不動産は、多くの方は金融機関から借入れをした上で購入をします。ローンを組む際に多くの金融機関で融資の条件にしているのが、団体信用生命保険（団信）への加入です。
一般的に「保険に入る」ときには、加入者自らが毎月保険料を支払うものですが、不動産投資ローンを組む際、金融機関が団体信用生命保険料を保険会社に支払う形をとなります。そのため多くの場合、ローンを組む本人は、保険料の支払いを特別に意識する必要はありません（金融機関によって、加入者が支払う場合もあります）。
なお、死亡時や高度障害状態になった時に住宅ローンが完済状態となる団体信用生命保険には、金融機関が保険料を負担する形で、つまり借入れ金額や金利に追加で保険料が上乗せされることなく、団体信用生命保険に加入することが可能な場合もあります。
また、「がん団信」など加入する団信の種類や、借入れを行う金融機関によっては、保険料をプラスで支払う場合が発生します（支払い方法として、ローンの返済金利に保険料分を金利として上乗せして支払うような団信もあります）。
万が一の場合、借入れなしのマンションがご家族に残される
団信に加入したあと、ローンを組んでいた不動産オーナーが亡くなったときには、対象物件におけるローンの残債（残りの借金）は、すべて保険会社が肩代わりしてくれます。これによりご家族には、ローンのない家賃収入を生み出し続けるマンションが残されます。
たとえば、2,000万円のワンルームマンションを購入して、 残債が1,500万円のときに不動産オーナーが亡くなった場合、団信の保障によって残債は0円になります。
死亡保険金1,500万円が保険会社から支払われて残債が0円になるため、この不動産オーナーは受取額1,500万円の生命保険に加入していたのと結果的に同じという見方もできるのです。
大黒柱がいなくなった後の一番の問題は、収入が激減することですが、団信付きの不動産があればご家族にとっても大きな助けになってくれます。
残されたマンションは、売却して現金化してもいいですし、そのまま家賃収入をもらい続けてもいいでしょう。こういった部分にフォーカスして、「不動産投資は、生命保険の代わりになる」と表現されるのです。
