目次
不動産投資で得られる利益は?
 ・東京都内の期待利回り
投資を始める前に知っておきたいこと
 ・投資に必要な資金はどれくらい?
 ・金融商品の一部は100円から始められる
 ・目標に合わせた元手も必要
資産形成の一つとして、ローンを活用して不動産投資

不動産投資で得られる利益は?

不動産投資といってもさまざまな種類があります。東京23区など都市部の中古ワンルームマンションで得られる利益はどのくらいでしょうか。不動産投資は数十年にわたる長期間の投資で、始めた直後からもうかる短期投資ではなく、ローンを完済後に毎月の家賃が収入となるため「将来の年金にプラスするもの」「保険」というイメージに近いです。

そして不動産投資ローンを組む際に、団体信用生命保険という保険に加入します。もしご自身に死亡など万が一のことが起こると、ローンは完済された状態となります。残されたご家族には、ローンを返し終わった不動産という資産が残ることになります。

東京都内の期待利回り

投資を行ううえで投じた元手に対してどれくらい収益があったかを示す数値に利回りがあります。不動産投資ではひとつとして同じ不動産は存在しないので、利回りも一定ではありません。一般財団法人 日本不動産研究所の第43回「不動産投資家調査」(2020年10月現在)(PDF)の調査によると、投資家が期待する利回りがどれくらいかがわかります。

東京では、城南地区で4.2%、城東地区で4.4%を期待利回りとするという調査データとなっています。この数値は近年下がってきており、それは不動産価格の高騰とも関連があります。

投資を始める前に知っておきたいこと

投資は無計画に行うものでなく、目標があったうえで行うものです。例えば28歳の人が、「老後資金として、60歳までに5,000万円貯めよう」という目標を立てたとします。このゴールに向けて、どのような投資方法があるかを検討することになります。

給与から生活費等をマイナスして、投資目的のために月々投資にまわせる現実的な金額がわかると、期待したい利回りなども見えてきます。

なお投資を始める前には、イザというときのために生活費数カ月分に相当する貯金ができていることも必要です。

投資に必要な資金はどれくらい?

コツコツ現金で貯める方法だと、「60歳までに5,000万円」の目標だった場合には毎月約13万円ずつ、32年間ずっと貯金し続けなければいけない計算です。生活費を切り詰めて貯められるときもあるかもしれませんが、そう遠くない未来に結婚資金や家を買う資金などが必要となってくる年齢でもあります。

例えば目の前の「結婚資金」を貯めながら、「老後のために月々13万円の貯金」を平行することはおそらく難しいでしょう。そこで、資産が増える方法を探すことになります。

金融商品の一部は100円から始められる

投資は、いざ始めようというときに元になる資金、元手(元本、元金、種銭など)が必要となります。「投資をどんどんやって資産運用したい」と思っても、投資を行うための元手がないことには投資はスタートできません。「好きな衣料品ブランドの会社の株を買いたい」と思っても、高くて買えず投資できないということもあります。

この元手は、いくらあったら始められるでしょうか。「失敗するのは怖い」「初めての投資なので最も少ない元手でやりたい」という場合、100円が選択肢として入ります。証券会社によって100円から買える投資信託があります。

一口に投資信託といっても、株式に投資する商品や債券に投資する商品など、その数は6,000ほどあります。気になる商品を100円で試しに何種類か購入してみるのは、投資入門としてはありでしょう。

目標に合わせた元手も必要

100円で投資信託を始め、自分が投資に使った100円がどう変化するかを実際に体験することで、例えば「年率リターン3%」という数字や「運用管理手数料・信託報酬0.1144%」が何を意味するのか理解できるようになり、「投資とは」が実感できるでしょう。

ただ体験してみて気づくのは、投じる金額が100円という少額では、何年経っても資産総額は増えないということです。100円を月々積み立て、32年間継続しても元本は38,400円、年率3%だとして利息を含めた元本との合計は7万円弱にしかなりません。目標金額を実現させるために100円では足りないと、資産を増やすための適切な元手の金額感もつかめるようになるでしょう。

資産形成の一つとして、ローンを活用して不動産投資

不動産投資ローンを組むことによって、自分の資金をそれほど使わずに大きな不動産を手にし、将来に向けた資産形成が可能となる不動産投資は、「元手をほかの投資にまわせる」という点で、運用できる人ならば採用してもよい方法ではないでしょうか。

元手分だけ運用が可能となる投資信託など、月々投資にまわせる金額には限りがあるので、不動産投資はレバレッジの効く投資として、資産形成の一つとして組み入れ、分散投資として活用できるといえるでしょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

提供元・RENOSYマガジン

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