保育士の年収は低い？理由や年収を上げる方法、補助金を解説

保育士への転職を検討しているものの、年収が低いと聞いて不安に思う人もいるでしょう。保育士の平均年収や低いと言われている理由や、国の待遇改善政策を解説します。未経験から保育士になる方法も紹介するので、参考にしましょう。

目次
保育士の平均年収
保育士の年収に影響を与えるポイントは？

保育士の平均年収

（画像＝『キャリアゲ』より引用）

年齢別、役職別の保育士の平均年収を解説します。年収は職業を決める上で重要な要素です。ぜひ参考にしましょう。

年齢別の平均年収

女性保育士について、年齢ごとの平均年収を、厚生労働省が実施した調査結果をもとに以下の表にまとめました。

保育士の年収は年齢が上がるごとに徐々に上昇していき、50代後半で約420万円となり、ピークを迎えます。

上記は総支給金額であり、そこから税金や社会保険料を引かれた金額が手取りとして支給されます。たとえば、新卒保育士（年齢：20～24歳）の手取りは約17〜18万円です。

保育士の給料は低いといわれていますが、新卒のうちは民間企業とあまり差はないといえるでしょう。

参考：令和元年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

役職別の平均年収

役職の有無でも平均年収は異なります。たとえば常勤の施設長の場合、私立では賞与込みで月給約56万円、公立の場合は約63万円支給されています。これを年収に換算するとそれぞれ約672万円、約756万円です。

日本人の平均年収は約433万円なので、平均以上の年収を稼ぐことができます。役職には、施設長の他に主任保育士があります。常勤の主任保育士の年収は、私立の場合は約500万円台、公立の場合は約670万円台です。

役職に就けば、日本人の平均以上の年収を稼ぐことも可能であるとわかるでしょう。

参考：令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の 経営実態調査集計結果<速報値>【修正版】P.7｜内閣府

保育士の年収に影響を与えるポイントは？

（画像＝『キャリアゲ』より引用）

保育士の年収には、年齢や役職以外にどのような要素が影響を与えるのでしょうか。公務員であるか、また都道府県の違いが保育士の年収に与える影響を解説します。

公務員保育士か私立保育士か

保育園には地方自治体が運営する公立保育園と、学校法人などが運営する私立保育園があります。なお、私立保育園はさらに政府から認可されているところと、非認可のところに分かれます。

特に役職のない保育士の場合、どちらも平均年収は約360万円であり、公務員保育士と私立保育士の間で給料の差は見られません。

両者の年収に差が出るのは、役職の有無と常勤・非常勤で比較したときです。常勤の保育士の場合、主任保育士や施設長などの責任者になると、公務員保育士の方が年収が高くなっています。

一方で非常勤の保育士の場合、役職の有無にかかわらず私立保育士の方が年収は高い傾向にあります。

参考：令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の 経営実態調査集計結果<速報値>【修正版】P.7｜内閣府

都道府県によっても給与水準が異なる

保育士に限らず、さまざまな職業の給与水準は都道府県によって異なります。主に人口の多寡によって経済活動の活発さが変わることが理由です。

一般的に東京や大阪などの大都市の方が、給与水準は高い傾向にあります。ただし、大都市は物価も高いため、必ずしも大都市の方が生活水準が高いとは限りません。

また保育士の場合、自治体によって最低賃金や待遇改善の政策に違いがあることも、地域によって給料が異なる要素となるでしょう。