当面は派遣社員として働くことを考えているものの、給料面に不安がある人もいるでしょう。派遣社員の給料相場や、稼げる職種を解説します。派遣社員のまま年収を上げる方法も紹介するので、派遣社員でもたくさん稼ぎたい人は要チェックです。
目次
派遣社員はどんな働き方がある？
派遣社員の給料の仕組みと相場
派遣社員はどんな働き方がある？
派遣社員の働き方を解説します。どのような働き方があるかを理解し、自分に合ったやり方で働きましょう。
常用型と登録型の二種類
派遣社員には常用型と登録型の二種類が存在します。
常用型とは派遣会社の正社員として雇用される働き方。派遣先との契約が終了しても派遣会社との雇用関係は続き、給料も支給され続けることが特徴です。また、派遣会社の福利厚生を使用できたり、ボーナスが支給されたりすることがメリットです。
一方、登録型とは派遣先との契約期間のみ派遣会社と雇用関係を結ぶ働き方で、多くの人がこの形態で働いています。
派遣先との契約が終了すると雇用関係もいったん終了となり、次の派遣先が決まるまでの間の給料は発生しません。しかし、雇用契約が終了したタイミングで次の仕事を探しやすくなることがメリットと言えるでしょう。
社員登用前提の紹介予定派遣もある
派遣労働の中には、派遣先での正社員採用を前提とした紹介予定派遣という形態もあります。派遣期間は最長6カ月で、契約終了後は派遣社員と企業双方の合意のもとで正社員登用されます。
通常、派遣契約では事前の面接などの選考は禁止です。しかし、紹介予定派遣は正社員採用が前提のため、選考が認められています。
事前に実際の職場で働いてみることで職場の雰囲気を知ることができるため、社員転換の際のメリットとなるでしょう。
派遣社員の給料の仕組みと相場
派遣社員の給料の仕組みを理解しましょう。正社員との違いを把握し、正しい知識を持って派遣社員になるか検討することが重要です。
派遣社員の給料の仕組み
正社員の場合は、雇用先の企業から直接給料が支払われます。派遣社員の場合も同じように派遣先の企業から給料が支払われると思うかもしれません。
しかし実際は、派遣社員の給料は派遣先の会社からではなく派遣会社が支払っています。派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んでいるためです。派遣先の会社は派遣会社に料金を支払い、そこから諸経費を引いた金額が派遣社員の給料となります。
なお、派遣社員が給料として受け取る金額は、派遣料金の約7割と言われています。
職種による給料の違い
派遣先の企業が派遣会社に支払う、派遣社員の人件費のことを『派遣料金』と言い、派遣料金は職種によって異なります。全職種の平均派遣料金は8時間あたり約23,000円です。
派遣料金の高い職種は医師・薬剤師やIT系の職種で、派遣料金はそれぞれ約41,000円、約31,000円です。一方で派遣料金の低い職種としては、以下が挙げられます。
- 飲食物調理従事者
- 接客業
- 商品販売業
- 介護・社会福祉サービス従事者
上記職種の派遣料金は約12,000〜14,000円となっており、医師やIT系に比べると倍以上の差があると言えます。
時給制のため月収は変動
正社員の給与体系は月収制ですが、派遣社員の場合は時給制です。
月収制の場合は遅刻や欠席、残業をした場合を除き、毎月支払われる給与は固定されています。月によっては祝日が多いために労働日数が少ない月もありますが、支払われる給与は変わりません。
一方、時給制の場合は、働いた時間分の給料が支払われます。つまり祝日や長期休暇などの関係で労働日数（時間）が少なくなると、その分給料も減ってしまいます。
派遣社員として働く際は、月収が変動することを覚えておきましょう。
派遣社員の時給は上昇傾向
株式会社リクルートの調べによると、2021年10月度の三大都市圏における派遣社員募集時の平均時給は1,729円で、前年同月比で21円アップしていることがわかりました。地域で比較すると、関東地方の方が関西・東海地方よりも時給が高くなっています。
派遣社員の平均時給が上昇している要因は、時給の低い軽作業の募集が減ったためだと考えられます。特にオフィスワーク系の時給は6カ月連続で過去最高の記録を更新しているようです。
派遣社員で働くことを検討している人にとっては、嬉しい傾向と言えるのではないでしょうか。
