オープンハウス、株価下落も驚異の売り上げ成長率194%のワケ

東京を中心とした大都市圏、そしてアメリカでも不動産事業を展開するオープンハウスグループ。同社が2022年2月14日に発表した業績は、実に好調だった。2021年10〜12月の売上高は前年同期比51.7％増、純利益は同52.6％増。業績向上の理由は何だろうか。

近年はアメリカでの不動産事業にも注力

オープンハウスグループは、大手不動産会社だ。首都圏から名古屋圏、大阪圏、福岡県へと事業を拡大し、新築戸建の分譲やマンション開発、不動産売買の仲介の他、不動産投資なども手掛けている。

2017年からアメリカでも不動産事業を展開しており、主な顧客は日本人の不動産投資家だ。自社で「仕入」「販売」「融資」「管理」「売却」をワンストップで行っているため、日本人でも言語の壁に悩むことなく、アメリカの不動産に投資できる。

2021年10〜12月の売上高は2,352億円

オープンハウスグループの直近決算の数字を見てみよう。冒頭で触れたとおり、2022年2月14日に発表した2022年9月期第1四半期（2021年10〜12月）の売上高は、前年同期比51.7％増の2,352億5,500万円、純利益は同52.6％増の226億5,300万円だった。

米国不動産事業などの伸びが脅威の94.4％増

セグメント別の売上高の伸びをみると、特にどの事業が好調かわかる。注目したいのが、「アメリカ不動産事業など」の売上高が前年同期比94.4％増となっていることだ。

オープンハウスグループは、売上高が伸びた理由として「法人及び個人富裕層による純投資や資産分散等の需要が旺盛で、販売が好調に推移」したことを挙げている。

ちなみに日本マーケティングリサーチ機構の調べによると、オープンハウスグループは米国不動産の取引数・取扱高で、日本企業では2年連続1位となっている。アメリカ国内で管理している物件は、2022年1月末時点で3,000棟を突破している。特に管理物件が多いのがテキサス州の1,727棟、ジョージア州の859棟だ。

2013年の上場後、増収増益が続く

以下の表は、過去9年間の業績の推移だ。2013年に上場した後、連続で増収増益を果たしていることがわかる。

今期も増収増益で着地する見通しだ。売上高の目標は前期比13.5％増の9,200億円。全セグメントで2桁成長を目指している。

中期経営計画ではセグメントの「選択と集中」をせず、全セグメントで成長を目指すと明言している。DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みも推進し、経営においてESG（環境・社会・ガバナンス）をより一層重視していくという。

最近は株価の下落が続いているが……

上場後、株価が右肩上がりのオープンハウスグループ。2021年下旬から現在まで、日本市場全体の株安もあって下落基調だが、それでも株式投資家の期待は大きいだろう。

文・岡本一道（政治経済系ジャーナリスト）
国内・海外の有名メディアでのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会などさまざまなジャンルで多数の解説記事やコラムを執筆。金融専門メディアへの寄稿やニュースメディアのコンサルティングも手掛ける。

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