オープンハウス、株価下落も驚異の売り上げ成長率194%のワケ

東京を中心とした大都市圏、そしてアメリカでも不動産事業を展開するオープンハウスグループ。同社が2022年2月14日に発表した業績は、実に好調だった。2021年10〜12月の売上高は前年同期比51.7％増、純利益は同52.6％増。業績向上の理由は何だろうか。

近年はアメリカでの不動産事業にも注力

オープンハウスグループは、大手不動産会社だ。首都圏から名古屋圏、大阪圏、福岡県へと事業を拡大し、新築戸建の分譲やマンション開発、不動産売買の仲介の他、不動産投資なども手掛けている。

2017年からアメリカでも不動産事業を展開しており、主な顧客は日本人の不動産投資家だ。自社で「仕入」「販売」「融資」「管理」「売却」をワンストップで行っているため、日本人でも言語の壁に悩むことなく、アメリカの不動産に投資できる。

2021年10〜12月の売上高は2,352億円

オープンハウスグループの直近決算の数字を見てみよう。冒頭で触れたとおり、2022年2月14日に発表した2022年9月期第1四半期（2021年10〜12月）の売上高は、前年同期比51.7％増の2,352億5,500万円、純利益は同52.6％増の226億5,300万円だった。

＜オープンハウスグループの2022年9月期第1四半期の連結業績＞

四半期	売上高	営業利益	経常利益	純利益
2022年9月期第1四半期	2,352億5,500万円	350億4,100万円	354億1,800万円	226億5,300万円
2021年9月期第1四半期	1,551億1,900万円	193億9,400万円	206億4,700万円	148億4,200万円

出典：オープンハウスグループIR資料

米国不動産事業などの伸びが脅威の94.4％増

セグメント別の売上高の伸びをみると、特にどの事業が好調かわかる。注目したいのが、「アメリカ不動産事業など」の売上高が前年同期比94.4％増となっていることだ。

オープンハウスグループは、売上高が伸びた理由として「法人及び個人富裕層による純投資や資産分散等の需要が旺盛で、販売が好調に推移」したことを挙げている。

ちなみに日本マーケティングリサーチ機構の調べによると、オープンハウスグループは米国不動産の取引数・取扱高で、日本企業では2年連続1位となっている。アメリカ国内で管理している物件は、2022年1月末時点で3,000棟を突破している。特に管理物件が多いのがテキサス州の1,727棟、ジョージア州の859棟だ。

2013年の上場後、増収増益が続く

以下の表は、過去9年間の業績の推移だ。2013年に上場した後、連続で増収増益を果たしていることがわかる。

＜オープンハウスグループの過去9年間の業績推移＞

会計年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益
2021年9月期	8,105億4,000万円	1,011億300万円	975億9,000万円	695億8,200万円
2020年9月期	5,759億5,100万円	621億2,900万円	773億5,700万円	594億9,100万円
2019年9月期	5,403億7,600万円	577億8,100万円	549億2,800万円	394億700万円
2018年9月期	3,907億3,500万円	473億400万円	460億5,200万円	318億600万円
2017年9月期	3,046億5,100万円	376億1,700万円	361億3,100万円	247億9,700万円
2016年9月期	2,472億1,000万円	313億2,000万円	291億5,400万円	187億900万円
2015年9月期	1,793億1,700万円	213億円	202億9,400万円	126億3,700万円
2014年9月期	1,121億4,500万円	137億4,600万円	128億8,200万円	77億6,300万円
2013年9月期	969億9,900万円	101億8,500万円	91億7,900万円	56億6,100万円

出典：オープンハウスグループIR資料

今期も増収増益で着地する見通しだ。売上高の目標は前期比13.5％増の9,200億円。全セグメントで2桁成長を目指している。

中期経営計画ではセグメントの「選択と集中」をせず、全セグメントで成長を目指すと明言している。DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みも推進し、経営においてESG（環境・社会・ガバナンス）をより一層重視していくという。

最近は株価の下落が続いているが……

上場後、株価が右肩上がりのオープンハウスグループ。2021年下旬から現在まで、日本市場全体の株安もあって下落基調だが、それでも株式投資家の期待は大きいだろう。

文・岡本一道（政治経済系ジャーナリスト）
国内・海外の有名メディアでのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会などさまざまなジャンルで多数の解説記事やコラムを執筆。金融専門メディアへの寄稿やニュースメディアのコンサルティングも手掛ける。