サラリーマンやパートタイマー・アルバイトなどの給与所得者も実にさまざまな税金や社会保険料を支払っていますが、今回注目したいのは、普段あまり意識していないかもしれない「給与所得控除」です。この記事では、給与所得者の給与から差し引かれる給与所得控除が持つ2つの意義を解説し、その計算式や早見表などもご紹介していきます。
給与所得控除とは
給与所得控除とは、給与所得者が負担すべき税金や社会保険料の金額を計算する際に、ベースとなる給与収入額から差し引かれる控除額のことです。
個人事業主なら売上の全額に対して税金が課されるわけではなく、売上から経費を差し引いた残りの事業所得に対して税金が課されます。これと同じように、給与所得者も給与の全額に対して税金や社会保険料が課されるわけではなく、給与収入額から給与所得控除を差し引いた残額に対して税金や社会保険料が課されます。
給与所得控除の金額は給与収入額に応じていて、収入が多いほど控除額も多くなりますが、控除率は下がる仕組みになっています。
なお、「給与所得控除」と「所得控除」は言葉が似ていますが、全く違うものなので注意が必要です。
給与収入額から「給与所得控除」を差し引いた給与所得からさらに「所得控除」を差し引いた残額が、最終的な課税所得となります。この両者を混同して理解していると、差し引けるはずの控除の適用漏れが発生する恐れがあるので、くれぐれもご注意ください。
給与所得控除と所得控除との違い
「給与所得控除」と「所得控除」は全く違うものです。「給与所得控除」は給与収入額から差し引いて所得額を求めるためのものであり、「所得控除」はその所得額からさらに差し引いて課税所得を求めるためのものです。
計算式で表すと、以下のようになります。
給与収入額－給与所得控除＝所得額
所得額－所得控除＝課税所得
そして、課税所得に所得税率をかけることによって、納めるべき所得税額が算出されます。
なお、所得控除には基礎控除、社会保険料控除、医療費控除、その他合わせて15種類のものがあります。人によっては、何種類もの所得控除を同時に適用できることがあります。
所得控除について詳しく知りたい方は、「国税庁：所得控除のあらまし」をご参照ください。
