不動産物件を賃貸・売買する際に、仲介してくれた不動産仲介会社に対価として支払うのが、不動産仲介手数料です。この不動産仲介手数料、上限が決められているのをご存知でしょうか。 今回は、基礎知識から正しい計算方法、早見表までを用意しました。ルールを超えた不動産仲介手数料を支払わないように知識をつけていきましょう。
目次
不動産仲介手数料の早見表
・賃貸の不動産仲介手数料の早見表
・売買の不動産仲介手数料の早見表
不動産仲介手数料の計算方法
・売買の場合
・賃貸の場合
不動産仲介手数料の早見表
不動産仲介手数料の早見表を用意しました。相場はほぼこの価格に落ち着くのではないでしょうか。売買の場合と賃貸の場合で違うのでしっかり確認するようにしましょう。
賃貸の不動産仲介手数料の早見表
家賃 | 仲介手数料(1ヶ月) ※消費税込み | 仲介手数料(0.5ヶ月) ※消費税込み |
---|---|---|
30,000円 | 33,000円 | 16,500円 |
35,000円 | 38,500円 | 19,250円 |
40,000円 | 44,000円 | 22,000円 |
45,000円 | 49,500円 | 24,750円 |
50,000円 | 55,000円 | 27,500円 |
55,000円 | 60,500円 | 30,250円 |
60,000円 | 66,000円 | 33,000円 |
65,000円 | 71,500円 | 35,750円 |
70,000円 | 77,000円 | 38,500円 |
75,000円 | 82,500円 | 41,250円 |
80,000円 | 88,000円 | 44,000円 |
85,000円 | 93,500円 | 46,750円 |
90,000円 | 99,000円 | 49,500円 |
95,000円 | 104,500円 | 52,250円 |
100,000円 | 110,000円 | 55,000円 |
110,000円 | 121,000円 | 60,500円 |
120,000円 | 132,000円 | 66,600円 |
130,000円 | 143,000円 | 71,500円 |
140,000円 | 154,000円 | 77,000円 |
150,000円 | 165,000円 | 82,500円 |
160,000円 | 176,000円 | 88,000円 |
170,000円 | 187,000円 | 93,500円 |
180,000円 | 198,000円 | 99,000円 |
190,000円 | 209,000円 | 104,500円 |
200,000円 | 220,000円 | 110,000円 |
210,000円 | 231,000円 | 115,500円 |
220,000円 | 242,000円 | 121,000円 |
230,000円 | 253,000円 | 126,500円 |
売買の不動産仲介手数料の早見表
売買価格 | 売買不動産仲介手数料の上限 |
---|---|
100万円 | 55,000円+実費 |
200万円 | 110,000円+実費 |
300万円 | 154,000円+実費 |
400万円 | 198,000円 |
500万円 | 231,000円 |
600万円 | 264,000円 |
700万円 | 297,000円 |
800万円 | 330,000円 |
900万円 | 363,000円 |
1,000万円 | 396,000円 |
1,500万円 | 561,000円 |
2,000万円 | 726,000円 |
2,500万円 | 891,000円 |
3,000万円 | 1,056,000円 |
3,500万円 | 1,221,000円 |
4,000万円 | 1,386,000円 |
4,500万円 | 1,551,000円 |
5,000万円 | 1,716,000円 |
5,500万円 | 1,881,000円 |
6,000万円 | 2,046,000円 |
6,500万円 | 2,211,000円 |
7,000万円 | 2,376,000円 |
7,500万円 | 2,541,000円 |
8,000万円 | 2,706,000円 |
8,500万円 | 2,871,000円 |
9,000万円 | 3,036,000円 |
9,500万円 | 3,201,000円 |
1億円 | 3,366,000円 |
※売却時のみ実費分が追加
不動産仲介手数料の計算方法
売買の場合
不動産仲介手数料ですが、売買の場合の宅地建物取引業法によって以下のように定められています。
不動産の売買価格(税抜) | 仲介手数料の上限 |
---|---|
(1)200万円以下までの部分 | 5% |
(2)200万円超400万円未満までの部分 | 4% |
(3)400万円超の部分 | 3% |
例えば、1,000万円の物件を購入する際の不動産仲介手数料は
(1)200万までの部分:
200万円 × 5% = 10万円
(2)200万円超 400万円までの部分:
200万円 × 4% = 8万円
(3)400万円超 1,000万円までの部分:
600万円 × 3% = 18万円
(1)+(2)+(3) = 36万円
これに消費税分(10%)を加算し
36万円 × 1.1 =39万6,000円
これが不動産仲介手数料の上限となります。
また2018年1月1日に報酬告示改正が行われ、400万円以下の不動産に関しては実費として「現地調査等に要する費用」を不動産仲介業者が請求できることとなり、不動産仲介手数料の上限は18万円(税別)となりました(売却時に支払う仲介手数料のみ)。
上記を簡易的に計算する方法があります。
不動産の売買価格(税抜) | 簡易計算方法 |
---|---|
200万円以下の物件 | (売買価格×5%)+実費 |
200万円超400万円以下の物件 | (売買価格×4%)+2万円+実費 |
400万円超の物件 | (売買価格×3%)+6万円 |
次のように計算することができます。
200万円の物件の場合:
(200万円×5%)×消費税+実費 = 110,000円+実費(上限18万円)
300万円の物件の場合:
(300万円×4%+20,000円)×消費税+実費 = 154,000円+実費(上限18万円)
1,000万円の物件の場合:
(1,000万×3%+60,000円)×消費税 = 39万6,000円
となります。実費は売却時のみ請求されるもので、購入時には請求されないので注意しましょう。
賃貸の場合
賃貸物件を不動産仲介会社に仲介してもらい、1ヶ月分の仲介手数料を払って住んだ、という経験はみなさんお持ちではないでしょうか。
建設省告示第1552号の第四貸借の媒介に関する報酬の額には、
宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)の合計額は、当該宅地又は建物の借賃(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。)の一月分の一・〇八倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たつて当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の〇・五四倍に相当する金額以内とする。
出所: 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
と、記載されています。これは消費税8%の際のもので、消費税10%となった今は、貸主と借主から受け取れる報酬額0.5ヶ月分+消費税ずつ(0.55ヶ月)、合算して1ヶ月分+消費税(1.1ヶ月)が上限となります。承諾を得た場合のみ、借主から1.1ヶ月の不動産仲介手数料を受け取れるとなっています。
借主から見た支払い方式にはいくつかのパターンがあります。当方不払いと、当方半額の2つが代表的です。
1つ目は主に東京で一般的な「当方不払い」とよばれる支払システムです。当方不払いの場合、貸主は仲介手数料を支払わず、借主が手数料を負担します。不動産を借りる際にみかける「マイソク」には下記のように手数料負担は「借主100%」となっています。
2つ目が、地方で住居を借りるときに一般的な「当方半額」とよばれる支払いシステムで、貸主と借主が仲介手数料を50%ずつ折半する方法です。
仲介業者が持つのはあくまでも1.1ヵ月分の支払いを借主ないし貸主に請求する権利ですので、実際に支払うお金は物件や貸主の意向によって変動します。
例えば、仲介手数料以外に広告料が含まれているのであれば、その分の値引きを交渉することも不可能ではないでしょう。しかし、仲介手数料の内訳などの詳細は借主が見ることのできる物件情報(マイソク)には記載されていないことが多いため、まず正確な情報を問い合わせてみることが必要になります。