目次
iDeCo（イデコ）を始めるには？
iDeCo（イデコ）の6つのメリット
・積立金の全額が所得控除の対象になる
・月額5,000円から始められる
・運用の利益に税金がかからない
・転職・退職しても資産が持ち運べる
・商品数が絞られているので選びやすい
・投資信託にトライしやすい
iDeCo（イデコ）を始めるには？
掛金を決め、運用商品を決めて始めるのですが、申込先の金融機関は160ほどあります。あとから金融機関を変更することはできますが、運用は継続できず一度現金化されますし、また変更までに2〜3カ月ほど時間もかかります。運用できる商品、手数料などサービス内容が異なるため、慎重に選ぶようにしましょう。
どのような商品のラインナップがあり、またそれらの信託報酬はいくらか、月々の口座管理手数料はいくらになるかなどを確認しましょう。毎月掛金を拠出しているときは国民年金基金連合会に月105円、信託銀行に月66円の171円は必ずかかります。これらは掛金から控除されます。
金融機関が決まったら、次は資料と加入のための申込書を取り寄せます。会社員や公務員の人が申し込む場合、職場の証明「事業主の証明書」が必要になります。加入申込書と事業主証明書の書類が無事に受領されたら、加入資格確認結果通知、口座番号とパスワードなどの書類が届き、ようやく運用を開始、掛金の引き落としが始まります。書類の提出から2カ月くらいかかります。
iDeCo（イデコ）の6つのメリット
実際にiDeCoを始めるとどのようなメリットがあるのか、具体的なポイントをあらためてご紹介します。
積立金の全額が所得控除の対象になる
iDeCoの最大の特徴でもあるのが、積み立てた金額のすべてが所得控除の対象になることです。一般的な積立預金などの場合は、預けた金額にかかわらず税金は安くなりません。
しかしiDeCoは、掛金分が所得控除の対象になります。つまりサラリーマンならば給与所得からマイナスされます。同じ収入でも控除があれば所得税や住民税は安くなるため、iDeCoを始めることで積み立てしながら節税につながります。iDeCoを始める人が増えている理由のひとつでしょう。
月額5,000円から始められる
iDeCoは、月額5,000円という手軽な掛金から始められるため。余剰資金がない方などでも、比較的無理のない範囲での金額に設定されています。
また、申込時に設定した掛金の金額は、年に1回ですが変えることができます。その時々の自分の経済状況に合わせて対応することも可能です。掛金を増やしたい場合には、1,000円きざみで上乗せできます。
運用の利益に税金がかからない
一般的に金融商品では利益が出ると、その利益に対して20％の税金がかかります。しかし、iDeCoでは、運用によって得た利益に対する税金は優遇されます。
転職・退職しても資産が持ち運べる
従来の企業年金では離職した場合、資産はその時点で清算されるか、支給されないというケースが一般的でした。一方、iDeCoはキャリアアップや、結婚や出産などライフステージの変化によって会社や職業が変わった場合でも、運用している資産を次の会社や職場へ持ち運ぶことが可能です。
たとえばiDeCoから企業型確定拠出年金へ、企業型確定拠出年金からiDeCoへ、持ち運ぶことができます。働き方の多様性が増してきている昨今、1つの会社で勤めあげるケースは少なくなってきているため、大きなメリットといえるでしょう。
なお、年金資産を移換したり脱退一時金を受け取るなどの手続きは、半年と期限が決まっています。早めの手続きをしましょう。
商品数が絞られているので選びやすい
老後に向けて資産運用をしたいと思っても、商品数が多いとどれを選んでいいのか迷ってしまうもの。各金融機関によって差があるものの、iDeCoでは商品数が3以上35本以下と法令で定まっている（平成30年5月1日時点で35を上回っている場合、5年間はその時点の商品数が上限）ので、自分に合った商品を選びやすいのが特徴です。資産運用が初めてでも、商品がわかりやすいのは大きな魅力になるはず。
投資信託にトライしやすい
iDeCoでは、通常販売されている投資信託の商品に比べて、購入手数料がかからず、コストを安く抑えられる商品が揃えられています。投資信託に対して難しいイメージがあったり、コストがかかることを気にしていたりするなど、これまでなかなか始められなかった人も、iDeCoならトライしやすいかもしれません。
