老後の資金を貯めるための手段として、資産形成の初心者でも聞いたことがあるのは「iDeCo(イデコ)」ではないでしょうか。今回は、iDeCoとは一体どんなものなのか、始める際のメリットや注意点についてあらためて解説します。

目次
iDeCo(イデコ)とは?
 ・iDeCo(イデコ)は私的年金のひとつ
iDeCo(イデコ)の特徴

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCoはindividual-type Defined Contribution pension planの略で、日本語で「個人型確定拠出年金」のこと。自分で準備する年金の制度で、掛金や運用で出た利益などに対して税の優遇措置がある制度です。

iDeCo(イデコ)は私的年金のひとつ

国が運営する年金である「公的年金」の国民年金や厚生年金に対し、個人で積み立てる金額を設定し、運用商品を選んで、増やしていく制度です。なお、私的年金は、加入義務のある国民年金や厚生年金とは異なり、任意での加入となります。

iDeCoは、運用商品を定期預金・保険・投資信託の3つのカテゴリの中から自身で選び、毎月決まった金額を掛金として積み立てていきます。積み立てた資金は、60歳以降に一時金や年金として受け取ることができます。

掛金は、積み立てた金額すべてが所得控除の対象になります。つまり所得税や住民税を減らせることになり、老後資金の形成と同時に節税効果があります。

iDeCo(イデコ)の特徴

iDeCoは2001年から始まりましたが、2017年1月の制度改正によって専業主婦や企業年金に加入している人、公務員なども加入できるようになったため、20歳以上60歳未満の、ほぼすべての人が利用できるようになりました。

iDeCo(イデコ)とは? 基本的な特徴と6つのメリット、事前に知っておきたい注意点
(画像=『RENOSYマガジン』より引用)

なお加入できない人もいます。法改正がたびたび行われていますが、現時点では以下の人は加入できません。

  • 60歳以上の人
  • 海外に住んでいる人
  • 勤務先が企業型確定拠出年金を導入していてかつiDeCoへの加入が認められていない人
  • 国民年金保険料を支払っていない人
  • 農業者年金に入っている人

また結果として国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料の掛金が68,000円の場合にも加入できません。

なお2022年5月からは、65歳未満の国民年金被保険者であれば加入可能になります。また海外居住者も国民年金に任意加入していれば加入できることになります。