目次
ふるさと納税を利用するときの注意点
 ・返礼品は一時所得になる
ふるさと納税を賢く利用しよう

ふるさと納税を利用するときの注意点

不動産投資をしている人のふるさと納税の上限と確定申告の流れを解説
(画像=『RENOSYマガジン』より引用)

ふるさと納税を利用する場合の注意点について解説します。

返礼品は一時所得になる

ふるさと納税の返礼品は「一時所得」として課税対象とみなされます。一時所得に分類される所得は、返礼品以外にも競馬や競輪といった公営ギャンブルの払戻金、保険の一時金や満期返戻金などが該当します。

一時所得は年間50万円まで非課税なので、ふるさと納税以外の一時所得がなければ課税対象にはなりませんが、50万円を超える場合には忘れずに確定申告に入れておきましょう。

ふるさと納税を賢く利用しよう

不動産投資をしている人のふるさと納税の上限と確定申告の流れを解説
(画像=『RENOSYマガジン』より引用)

ふるさと納税は任意の自治体に寄付をする代わりに、住民税や所得税の控除・還付を受けられる制度です。また、寄付をした自治体から希望する返礼品を受け取れるため、多くの人が活用しています。

不動産投資をしている場合には、ふるさと納税の上限額が高くなる傾向にありますが、不動産収入は変動することもあるので、総所得金額を予測・把握しながら利用しましょう。

ふるさと納税制度の特徴や注意点を理解したうえで、賢く利用しましょう。

監修: 税理士法人 スバル合同会計

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

提供元・RENOSYマガジン

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