2020年4月、ロケットベンチャーのVirgin Orbit（ヴァージン・オービット）が大分空港をスペースポート（宇宙港）として活用することを検討しているという驚きのニュースが飛び込んできました。
2年が経った今、大分では衛星データ利活用とスペースポートの運用を2つの車輪として、宇宙事業創出に向けた取り組みが着々と進められているといいます。
大分県商工観光労働部先端技術挑戦課の堀政博さんと、民間企業の立場から宇宙利用を支援する株式会社minsora 代表取締役CEOの髙山久信さんを取材しました。
話をうかがった方
堀政博さん（大分県商工観光労働部先端技術挑戦課宇宙開発振興班（総括））
1999年、大分県庁入庁。知的財産権、科学技術関連施策等を経て、企画、芸術文化部門を担当した後、2019年より、宇宙産業を含む先端技術関連業務に従事。
2021年4月より現職。
髙山久信さん（株式会社minsora 代表取締役CEO）
「地域から宇宙産業構造を変える。宇宙をもっと楽しく、面白く！」を企業理念に掲げ、2019年4月に、宇宙プロモーションカンパニー株式会社minsora（みんソラ）を創業。現在は大分県を拠点に、宇宙ビジネスナビゲーターとして宇宙利用の促進に取り組む。2021年2月からは、一般社団法人おおいたスペースフューチャーセンターの専務理事も務め、同氏が保有する宇宙から非宇宙までの幅広いネットワークと地上システムから宇宙システムまでの幅広い知見を活かして、大分県での宇宙ビジネス創出に取り組んでいる。
三菱電機株式会社 宇宙システム事業部 企画部長、三菱プレシジョン株式会社 理事/宇宙・防衛事業本部 副本部長、一般社団法人宇宙システム開発利用推進機構 戦略企画室長 兼 宇宙産業副本部長を経て現職。
データを使った課題解決は、地方にマッチしたものを選ばなければならない
――まずはお二人の活動についておうかがいします。堀さんが所属されている「先端技術挑戦課」とは、どのようなところなのでしょうか。
堀さん（以下、堀）：大分県は、政策の3本柱のひとつに“先端技術への挑戦”を掲げています。
そこで、2020年度に商工観光労働部の下に先端技術挑戦室を設置。2021年度からは先端技術挑戦課になり、宇宙に特化した「宇宙開発振興班」と遠隔操作ロボットなどの活用に取り組む「先端技術挑戦班」が設置されました。私は宇宙開発振興班の統括を担当しています。
――髙山さんは、大分県を中心に宇宙利用の促進に取り組んでいると聞いています。
髙山さん（以下、髙山）：そうですね。私は日本初のロケット「ペンシルロケット」が打ち上げられた1950年代生まれです。日本の宇宙開発の黎明期とも呼べる時代から、宇宙が研究開発から商用利用へと動いていった時代を衛星と地上局メーカーで過ごしました。
今は二つの立場があるので、まずはその紹介をさせてください。
一つは、株式会社minsoraの代表です。社名は“みんなの宇宙（そら）”の略語から付けました。当社を一言で表すと、宇宙ビジネスの総合プロデューサーです。新しいビジネスを地方から起こそうと、宇宙事業を作り出す団体や企業の伴走、衛星測位情利用サービスや人材育成などをしています。
もう一つは、一般社団法人おおいたスペースフューチャーセンターの専務理事として、大分県で異業種の方々に集まっていただき、みんなで新しいビジネスを創る場“スペースベースQ”の運営やネットワーキンング活動などを行っています。
――二つの立場で宇宙事業の創出を支援していらっしゃるのですね。なぜ、大分県や地方での事業創出に取り組んでいるのでしょうか。
髙山：衛星データを使った課題解決は、地方からしか起こせないと考えているからです。
これまでの日本の産業は、中央で決めたことを地方で展開すれば上手くいくという感じでした。自動車産業はその一例ですね。ところが、中央から地方へ展開するモデルは、どうも宇宙産業ではマッチしそうにないなと違和感がありました。
実際に、前職で研究開発機関や中央で考えた衛星データ利活用の事例を地方で伝える活動を始めてみましたが、上手く事業につなげることができませんでした。地域によって天候や土壌が違いますし、環境によって必要なデータは変わります。衛星データは、それぞれの地域がどんな状態であるかを知ることが出来ます。地域の状態は、地域毎で全く違ったデータになるので、地域に密着して、地域の様々なデータと組み合わせて、課題の解決方法にマッチする使い方をしなければなりません。それなら、これはもう地方に根を下ろして動いていかなければならないだろうと思うようになったのです。
私自身が大分県出身だったこともありますが、大分県から衛星データ利用の勉強会に講師と呼ばれたことから大分県との関りが深くなり、今は大分県にいながら地元のIT企業の方々のご協力を得て、課題を抱えている方をマッチングさせ、新たなサービスを創るという活動をしています。
航空宇宙への関心をISTS開催誘致が後押し
――大分県は先端技術の活用に注力しているとのことですが、その中でも宇宙利用に特化して取り組んでいるのはなぜですか。
堀：大分県は鉄鋼をはじめ、コンビナートがあり、半導体産業が広がり、自動車産業も集積していますが、新しい産業の芽を探していたところ、目に留まったのが航空・宇宙産業だったという背景があります。
髙山：2018年には「おおいた空飛ぶ産業ネットワーク構築事業」を実施していましたよね。私もこの頃から大分との付き合いが始まりました。
宙畑メモ：おおいた空飛ぶ産業ネットワーク構築事業
大分県では、航空宇宙・ドローン・衛星データ活用に関する取り組みを地域中核企業の成長や収益力強化につなげるため、市場調査の実施やセミナー、マッチング会が開催されていました。
参考：おおいた空飛ぶ産業ネットワーク構築事業
堀：そうですね。そして、2018年に打ち上げられた九州工業大学の環境観測衛星「てんこう」の開発に大分県内のものづくり企業4社が携わったことをきっかけに、宇宙への熱気が高まり始めていた時期でした。
次の取組を検討しているタイミングで、「第33回 宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ISTS）」の開催誘致ができました。
宙畑メモ：宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ISTS）
日本国内外の宇宙工学、宇宙科学、宇宙理学、宇宙医学、宇宙法など、宇宙に関連する奥の分野の専門家が一堂に会するシンポジウムです。第1回大会が開催された1959年以来、およそ隔年ごとに開催されています。
参考：宇宙技術および科学の国際シンポジウム
ISTSで世界中から宇宙関係者が大分に集まるのであれば、開催に向けて衛星データの活用にも挑戦してみようという話になりました！
※ISTSは2022年は2月26日から3月4日まで大分県別府で開催される予定でしたが、フルオンライン開催に変更になりました。26日(土)、27日(日)の県民向けイベント「おおいたそらはく」は、予定通り開催されます。
