不動産投資をする際、融資を受けるため多くの人は不動産投資ローンを組みます。ローンを組み融資が受けられるかどうかは、金融機関の審査基準をクリアし審査が通るかどうかで決まります。審査基準の一つには「年収」があり、年収別に融資額の上限や融資条件と関連があります。
目次
不動産投資ローンを組み融資を受けるには？
・不動産投資ローンとは
・融資は年収が審査対象に
・融資条件にも関係する
ローンの融資額は年収の7～8倍ほど
・アパートローンの場合
・プロパーローンの場合
・金融機関による傾向
不動産投資ローンを組み融資を受けるには？
不動産投資用に不動産を購入したいと思っても、価格は数千万円ときに数億円規模になります。不動産購入価格の現金を保有していれば、年収に関わらずもちろん現金一括で購入はできますが、実際にそういう人は少数派。多くの人は金融機関から不動産投資ローンとよばれる融資を受けます。
不動産投資ローンとは
不動産投資ローンとは、マンションなどの収益物件を購入するために、金融機関がその物件の価値を審査し、その物件を担保にすることで、購入資金の一部または全部、場合によっては物件価格以上の資金を融資するローンです。
不動産投資ローンを受けるには審査があります。審査項目でまず重視されるのは、物件の価値です。購入する物件自体に「稼ぐ力」はあるのか、毎月の家賃収入の中から返済ができるのかが重視されます。
融資は年収が審査対象に
しかし物件の価値だけで融資が決まるわけではありません。物件の価値を審査したうえで、空室リスクや老朽化リスクなど、万が一のトラブル時にもローンの返済が滞ることがないよう、本人の年収や資産背景など、属性とよばれる内容が審査されます。
また、年収は一般的に直近の年収のみならず、数年前に遡って過去の年収も関係してきます。
融資条件にも関係する
金融機関や審査結果によっては融資条件が提示されます。年齢や年収・借入金額などで金利や融資期間が変わったり、物件所在地が限定されるなど、融資条件は細かく変化する場合があります。
ローンの融資額は年収の7～8倍ほど
不動産投資ローンは、金融機関から「安定した収入がある」と見られている「サラリーマン」「公務員」「医師（勤務医）」が借りやすいといわれています。高収入であっても、会社経営者は「安定した収入がある」とはみなされないようです。
では、サラリーマン・公務員・医師の年収に対して、最大いくらくらいまで金融機関は融資をするのでしょうか。金融機関やローンの種類によっても異なりますが、目安としては次のような内容です。
アパートローンの場合
条件が整っていれば比較的短期間で審査の通るパッケージ型の「アパートローン」というタイプの場合、年収の7倍から8倍程度となることが多いようです。
もちろん、融資を受ける人がほかのローン（たとえば車のローンなど）をすでに組んでいたりすると、受けられる融資金額は変わってきます。
プロパーローンの場合
借入れ希望者一人ひとりに適したローンをゼロから組み立てる、「プロパーローン」というタイプの場合は、年収の10倍を超える融資が受けられる場合もあります。
金融機関による傾向
なお、不動産投資ローンと一口に言っても、区分マンションへの投資なのか、アパート1棟への投資なのか、商業施設への投資なのかなど、どのようなタイプの不動産投資かによって、融資が通りやすい金融機関は異なります。
