副収入を得るための手段として、不動産投資は多くの層から注目を集めています。その一方で、不動産のオーナーになるということで、どちらかというと富裕層向けの投資というイメージを持っている方も多いかもしれません。

不動産投資を始めるには、実際どの程度の元手が必要かを見ていきます。

目次
不動産投資の元手はいくら？
　・10万円から始められる金融機関も
　・物件価格の2割から3割の頭金が必要な場合も
不動産投資の初期費用の主な内容

不動産投資の元手はいくら？

10万円から始められる金融機関も

不動産投資では物件購入の費用を捻出するため、不動産投資ローンを利用することが多いでしょう。例えば中古の区分のワンルームマンションに投資する場合、ローンを組む人の条件によっては、契約時に支払う手付金の10万円だけですむ場合もあります。この場合はほとんど元手がかからないことになります。

この場合は、初期にかかる諸費用までをローンに含めることになり、金融機関は物件価格プラス初期費用を含めた金額を貸し出すことになります。元手をかけない投資については後述します。

物件価格の2割から3割の頭金が必要な場合も

しかしすべての金融機関で上記のようなローンを組めるわけではありません。金融機関によっては、借入れ状況や職業などによって頭金を要求されます。金額としては、物件価格の2割〜3割、時には5割に近い頭金を要求される場合もあります。

金融機関が頭金を要求するのは、貸付金を無事に回収してローンの焦げ付きを防ぐためです。物件価格の2割から3割ということは、購入価格が1,500万円の物件であれば、300万円から450万円程度の頭金の確保が必要です。頭金の有無によって、不動産投資を始めるにあたり必要な元手の金額は大きく変わってきます。

不動産投資の初期費用の主な内容

不動産を取得する際に必要となる初期費用は、物件価格に比べたら少額ですが、実際にどんな項目に対して費用がかかるのかあらかじめ確認しておきましょう。

【不動産投資の主な初期費用（一例）】

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 不動産登記費用（登録免許税・司法書士への報酬など）
  • 融資の手数料
  • 物件の保険料（火災保険・地震保険など）
  • 不動産取得税
  • 固定資産税

初期費用の金額がいくらになるかは、物件を誰から購入するか等によってケースバイケースです。一般的には物件価格の8％程度、1,000万円の物件を購入する場合なら80万円かかる計算、を想定しておくとよいでしょう。

不動産投資を始める際、初期費用の存在はつい忘れがちですが、決して小さくない金額なので予算に組み込んでおきましょう。