外食大手のワタミは、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受け、国内で展開している約270店の居酒屋のうち、採算が見込めないおよそ40店舗を年内に閉店する方針を固めた。
ワタミは、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言に伴う酒類提供の制限などの影響で赤字が続いており、すでに180店舗ほどの居酒屋を閉店。業態転換で経営の立て直しを図っている。
これまで焼肉業態『焼肉の和民』『かみむら牧場』、から揚げ専門店『から揚げの天才』、韓国発の『bb.qオリーブチキンカフェ』、初のすし業態『すしの和』をオープン。さらに2022年2月1日から宅食サービスの新ブランド『PAKU MOGU(パクモグ) 』を開始し、好き嫌いの多い子どもたちの完食を目指したミールキットを販売している。
外食チェーンが新業態への参入など新たな取り組み
コロナ禍で変化する消費者のニーズに対応するため、外食チェーンを中心に新たな取り組みに乗り出す飲食店が増えている。
■グルメ杵屋
うどん専門店『杵屋』をはじめ、全国にレストラン事業を展開しているグルメ杵屋は、スイーツ事業に新規参入した。実店舗であるジェラート専門店『solege(ソレージェ)』では、独自の非加熱製法でつくる素材を生かしたジェラートを販売。ECでは日本発のプリン専門通販サイト「ときめく!プリンお取り寄せ」を開設した。
■甲羅
全国に『赤から』を展開している甲羅は、韓国グルメが流行していることや自社の韓国料理店『赤豚屋(チョッテジヤ)』が好調であることから、『赤から』に韓国料理の要素をプラスしたブランド『赤からソウル』をオープンした。「赤から鍋」の辛味噌と韓国の代表的なスープ「コムタン」を合わせた「ソウル鍋」をはじめ、約40種類のオリジナルメニューを提供している。
■すかいらーくホールディングス
『ガスト』や『バーミヤン』などを運営しているファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、お一人様需要が拡大していることから、2022年に新規出店・ブランド転換・改装する約360店舗にカウンター席を設置することを決めた。さらにリモートワークでの利用にも対応できるよう、カウンター席のすべてにコンセントを付け、フリーWi-Fiも完備するという。
コロナ禍で苦しい状況が続くなか、飲食業界では事業継続のため新たな試みに挑戦する動きが広がっている。今回ご紹介したのは大手外食チェーンの事例だが、メニュー開発や店内レイアウトの変更など、参考にしてみてはいかがだろうか。
文・上條真由美/提供元・Foodist Media
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