「不動産投資を始めたいけれども自己資金はいくら必要なのだろうか」と悩んでいる方もいるかもしれません。不動産投資をしている人の中には、自己資金がほぼゼロの状態で始めた方もいれば、1,000万円貯めてから始めた人もいます。一体いくら用意すべきなのか悩んでしまうのも無理はありません。今回は、不動産投資を始める際に準備すべき自己資金の目安を紹介します。

目次
自己資金とは？
不動産投資における自己資金の目安は？
　・不動産投資における初期費用はどのくらい？
　・自己資金があると金融機関からの評価が高まる

自己資金とは？

自己資金は、投資対象の不動産を購入する際にかかる「諸費用」と、物件購入代金の一部に充当する「頭金」を含めたもののことをいいます。

自己資金＝購入諸費用＋頭金

例えば、物件購入時に不動産投資ローンを利用する場合は、ローンの事務手数料および保証料、物件を仲介している会社に対して払う仲介手数料、物件の所有権を移転する際にかかる登録免許税等が諸費用としてかかります。また、諸費用にプラスして、物件の売買契約後のローン決済時には頭金を売主に支払うのが一般的です。この頭金も自己資金としてあらかじめ準備しておく必要があります。

自己資金は不動産投資ローンを利用しようとする際に、金融機関からチェックされる項目の一つです。不動産投資ローンを扱う各金融機関には、融資の基準の一つとなる「返済比率」が設けられています。ローンを利用した不動産投資を計画している場合は、融資がおりなければ物件を買うことができなくなるため、自己資金と購入代金とのバランスを投資前から意識しておくことは大切です。

なお、金融機関および借入れを希望する人の勤務先によっては、頭金を入れなくても審査が通ることもあります。

不動産投資における自己資金の目安は？

自己資金として準備すべき金額を決めるには、不動産投資の場合はどのくらいレバレッジをかけるかが関わってきます。不動産投資は多くの場合、金融機関で不動産投資ローンを組んで始めます。そのため条件が整った人であれば、自己資金10万円でも始められるからです。

不動産投資における初期費用はどのくらい？

物件を購入する際は、頭金を入れる場合には頭金、そして以下のような諸費用を支払います。

  • 不動産会社に支払う仲介手数料
  • 印紙税
  • 登記費用（登録免許税・司法書士への報酬）
  • 不動産取得税
  • 不動産投資ローンの保証料・事務手数料など

諸費用の目安としては、一般的には物件価格の8％程度といわれています。仮に3,000万円の投資物件を購入する場合、諸費用の金額の目安は240万円です。

これは物件の種類や購入先にもよります。直接売主となるRENOSYで中古ワンルームマンションに投資する場合は、仲介手数料はかからず、諸費用は部屋の広さにもよりますが50〜70万円となります。月々の返済額を抑えるためには、自己資金として諸費用分のほかに、物件価格に対する頭金がいくらかあると安心です。

自己資金があると金融機関からの評価が高まる

不動産投資を始めるときに、頭金や諸費用を支払えるほどの自己資金を準備していると金融機関からの信用が高まって、融資の審査に通過しやすくなります。

職業や勤務形態によってはローン審査が厳しい場合でも、頭金を入れることでローン審査が通ることがあるのはこのためです。

上場企業に勤める会社員や公務員、また勤務医は信用が高いため、自己資金額が少なくても金融機関の審査に通過することが多いです。しかし自営業者や転職して間もない方が不動産投資を始める場合は、十分な金額の自己資金を準備しましょう。