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会社をバックレで退職しても損害賠償は請求されない?!
会社をバックレずに退職する円満退職の流れ
会社をバックレで退職しても損害賠償は請求されない?!
端的に言えば、基本的にバックレが原因で損害賠償を請求されることはありません。しかし、先ほども述べたように、会社をバックレることにはリスクが伴います。
ここでは、損害賠償を請求されにくい理由を詳しく解説していきますが、もちろん推奨するわけではありませんので、あくまで参考程度に覚えておいてください。
請求されない理由①裁判費用がかかる
損害賠償を請求する場合、裁判を起こす必要があります。しかし、会社が損害賠償の裁判をするためには、ある程度の費用がかかります。
それでも損害賠償を請求してくるようならば、それは会社に与えた損害が甚大なものであったケースかもしれません。そうでないなら、相手がわざわざ裁判の費用をかけてまで損害賠償を請求することは考えにくいでしょう。
請求されない理由②バックレと損害の因果関係の証明が難しい
損害賠償請求が本当になされない理由の2つ目ですが、民法に従って損害賠償を請求しようと思えば、「その損害は背信行為によって生じたものである」と言える状況でなければなりません。この「因果関係」を裁判で証明するのは、会社側の責任です。
実際に労働者がバックレた場合、会社の業務にある程度の支障が出ることがあります。しかし、会社がもっと頑張れば回避できたであろう損害や支障に関しては、労働者の責任は問えないのです。
契約内容によっては、請求されることも
損害賠償を請求される可能性は低いですが、契約内容によっては損害賠償請求が認められるケースもあります。例えば、契約書に雇用期間の定めがある場合、途中で退職する「労働者の自由」が認められない場合があります。
また、「今日中に仕事をする契約」「今日中にプロジェクトを終わらせる雇用契約」など、期限がある場合は、途中で手を引くと「契約不履行」として損害賠償を請求される可能性が高くなります。損害賠償を請求されないためには、契約内容をできるだけ守ることが大切です。
会社をバックレずに退職する円満退職の流れ
上述のように、会社をバックレると、さまざまなリスクがかかります。無事に退職できたとしても、後々トラブルになる可能性もあります。しかし、退職を考えている方は、バッくれたいほど大変な状況になっていることは間違いないでしょう。ここでは、仕事が辛い方のために、一般的な自己都合退職の流れについて解説します。
円満退職の流れ①上司に相談のうえ退職日を決める
退職を決めたら、まずは上司に相談し、退職日を決めます。もちろん、その時に上司から思いとどまるように説得されるということもあり得るでしょう。
むしろ、そのまま「はい、そうですか」と受け入れてもらえる状況の方が少ないかもしれません。それでも、どうしても辞めたいという場合は、自分の意思をしっかり伝えましょう。
過度に退職を渋る場合は、直属ではなく、管轄の部署の上司に相談しましょう。会社側に納得してもらえないとしても、退職は労働者の権利です。心配する必要はありません。
円満退職の流れ②1か月前に退職届を出す
退職日が決まったら、退職願を書きましょう。法的には、退職日の2週間前までに退職届を出せば問題ありません。しかし、遅くとも退職日の1ヶ月前には退職届を提出した方が無難です。
退職日の2週間前に退職届を持参しても、担当社員との連絡が遅れて退職届の提出が遅れると、その分、退職日が遅れます。
その点、退職日が決まっている場合は、いつでも退職届を提出することができます。本気で辞めたいなら、計画を立てて、十分な準備期間を確保しましょう。
円満退職の流れ③仕事の引継ぎをする
退職日が決まったら、後任者への引き継ぎを開始します。引継ぎのスケジュールを決め、マニュアルを作成し、後任者と仕事の内容を共有しましょう。
その後、後任者と一緒に社内を回り、新たに担当することになったことを挨拶します。引き継ぎをおろそかにすると、退社後に「この書類はなんだ」などと電話がかかってくる危険性があります。
このため、仕事の引き継ぎは必ず最低限しておくとよいでしょう。担当した業務、管理した項目やデータなどを書き出しておくのもおすすめです。
円満退職の流れ④退職
退職願に指定された日が来たら、晴れて退職することができます。退職書類や仕事の引き継ぎがスムーズにいけば、退職日に辞めることも可能です。
また、退職する際には、住民税の納付、失業給付の申請、年金の切り替え、国民健康保険の切り替えなどの手続きが必要です。事前に確認しておきましょう。
