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手数料を支払っても管理会社を利用すべき3つの理由
賃貸管理の主な業務
手数料を支払っても管理会社を利用すべき3つの理由
前述のとおり、管理会社に管理を委託すると家賃収入の3～5％の管理手数料がかかります。
ご自身で管理業務をすべて行う場合は手数料がかかりませんので、管理会社を利用せず自主管理をした方がいいのではと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、すべての管理業務をご自身で行うには相当な労力と時間がかかります。管理業務や法律に関する知識も必要です。
自主管理で削減できる管理手数料と、業務量を比較すると、自主管理はあまりコストパフォーマンスが良いとはいえないでしょう。
自主管理にすれば確かにコスト削減はできますが、できるだけ質の高い管理を保たなければ、物件自体の価値に響くこともあり得ます。
したがって、知識や経験が豊富な方や不動産投資を本業としている方を除いては、手数料を支払ってでも管理会社を利用することをおすすめします。
管理会社の利用をおすすめする理由を、以下の3つの観点から、具体的にご説明しましょう。
本業に集中できる
会社員の方など、本業が忙しく不動産投資にかけられる時間があまりない方には委託管理がおすすめです。
入居者からの問い合わせ、清掃や修繕の手配など、物件管理には多くの時間と労力が必要だからです。
また、公務員の方が不動産投資を行う場合は、「物件の管理をすべて管理会社に委託すること」が必須となっています。
修繕時の対応がスムーズ
入居者が退去する際、次の入居者のために部屋のクリーニングや修繕が必要になります。
そのためには、部屋がどのような状態か確認したり、業者を手配したりしなければなりません。
こういった手間をすべて管理会社に委託することで、スムーズに新しい入居者を迎えることができます。
空室期間を短縮できる
次の入居者を募集する際には、次のようなステップが必要となります。
- 物件の資料作成
- 賃貸検索サイトなどへの情報公開
- 地域の不動産仲介会社を介した紹介
- 物件の案内（内覧）
- 入居者の審査
など
これらをご自身で行うには相当の知識や経験が必要ですが、管理会社は一連のノウハウを持っています。
空室リスクを回避するサブリース
空室リスクを回避する方法の一つに、サブリース契約があります。
サブリース契約とは、入居者の有無に関わらず、一定期間サブリース業者が家賃保証を行ってくれる契約です。
賃料から手数料として10～20％程度差し引かれたものが、保証賃料として支払われます。
敷金や礼金などを受け取ることができないなどといった注意点もありますが、空室リスクを回避する方法としてサブリース契約を検討してみても良いでしょう。
賃貸管理の主な業務
物件管理に必要な賃貸管理について詳細を確認しましょう。
これらすべての業務を管理会社に委託するのか、一部を委託し、残りは自主管理するのか検討する必要があります。
入居者の募集、契約の更新・解約
契約の締結や更新や退去手続きを行います。
退去の場合は、クリーニングなどの修繕作業のほか、新たな入居者探しやそれに伴う契約手続きも行います。
家賃の集金、滞納時の督促
家賃の入金確認、請求書の作成などを行います。
家賃滞納があった場合は次のような流れで家賃の回収を進めます。
- 督促状や電話、訪問などによる支払督促
- 内容証明郵便による最終通告
- 契約解除通知
- 訴訟
- 裁判
- 強制執行
- 断行
クレームやトラブル発生時の対応
物件に関わるトラブルやクレームの発生時には、迅速に対応する必要があります。
トラブルやクレームは多種多様でいつ発生するか予想ができません。
設備の故障によるクレーム、騒音や臭いなどの近隣トラブル、鍵の紛失に関する問い合わせなどさまざまです。
退去時の立ち会い、クリーニング、修繕
入居者が退去する際、部屋の確認などのために立ち会いをする必要があります。
部屋の状態が悪い場合は、修繕費の請求や手配なども行わなければなりません。
