東京都内のおすすめバーチャルオフィス6選。一等地住所が月額1,000円代から借りられる!?

バーチャルオフィスで受けられるサービス＆費用相場

バーチャルオフィスは住所を借りるだけではなく、来客や電話対応、郵便物の受取など秘書業務も依頼できます。料金はバーチャルオフィスによって基本料金に含まれていたり、オプションとして別途料金が発生するなどさまざまです。

「バーチャルオフィスを借りる前に、どのぐらい費用がかかるか見通しを立てたい」と思う方も多いのではないでしょうか。そこで、バーチャルオフィスのサービスと費用相場が一目でわかる表を作成しました。

（※費用相場はあくまで目安です）

では、バーチャルオフィスでは具体的にどのようなサービスを利用できるのか、おおよその費用相場とともに詳しくご紹介していきます。

月額利用料金：数千円～数万円

バーチャルオフィスの月額料金は数千円から数万円ほどです。中には月額1,000円程度で利用できる格安バーチャルオフィスもありますが、こちらは郵便物の転送や登記に別途費用が発生するケースがあります。

逆に、月額料金に郵便物転送や荷物受取など簡易的なサービスが組み込まれているバーチャルオフィスは月額5,000円～10,000円前後のケースが多く、住所貸しのみであれば1,000円～5,000円前後が相場です。

また、月額料金が100,000円近くする高級バーチャルオフィスも稀にあります。立地やビルが超一等地であったり、バイリンガル対応の秘書代行が付帯している、はたまたお洒落なレンタルオフィス会社が経営しているケースです。

郵便物の受取・転送：無料～数千円

バーチャルオフィスに届いた郵便物を受付スタッフが受け取ってもらえるうえ、Web上のマイページで送り主や郵便種別などを確認できるサービスが郵便受取です。

自宅など登録した住所に郵便物を転送してくれるサービスもあります。格安バーチャルオフィスでは転送サービスが有料のケースもありますが、大半は月額料金に転送代金が含まれます。

無料で転送してくれる頻度は週1回から月1回までさまざまで、大至急転送してほしい郵便物を速達やレターパックプラス、即日着払いで転送してくれるサービスもあります。

来客対応：無料～数千円

お取引先様や金融機関、営業訪問など、登記先（バーチャルオフィス）の住所に突然来客があることもありますよね。そのようなときも、受付スタッフが丁寧に対応してくれるバーチャルオフィスがあります。

月額料金に含まれるケースが多いですが、プランによっては別途数千円程度の料金がかかります。

来客時は利用会員が不在であることを伝え、来客者の名刺などを頂戴するなど丁寧な対応をしてくれるので、来客の信用を落とさずにすみます。

会議室の利用：1時間あたり数千円

バーチャルオフィスの中には会議室を利用できる施設もあります。少人数から大人数まで規模はさまざまですが、取引先との打ち合わせ、セミナー、カウンセリングなどさまざまな使い方が可能。

貸し会議室の広さや設備によっては高額な利用料がかかることもありますが、バーチャルオフィスの会員であれば1時間あたり数千円程度で利用できます。中には1時間あたり10,000円ほど費用がかかるケースもありますが、それは大部屋で50名前後と利用可能だったり、上質な内装でテレビ会議システムが利用できるケースです。

電話・FAX転送：数千円～

バーチャルオフィスでは固定電話やFAXの発番を行い、着信があれば指定の番号に転送してくれるサービスを提供している場合があります。FAXはPDFでメール転送してくれるケースも。

料金は月額料金に含まれているか、含まれていなければ数千円程度でオプションとして申込みます。電話転送サービスは電話を受信し転送するサービスが多いのですが、中には発信もできるサービスもあります。

通話料は実費請求意外に、5,000円など前払いするケースもあるので、請求方法は事前に確認しておくと良いでしょう。

電話代行・電話秘書：10,000円前後～

固定電話に着信した電話に、バーチャルオフィスのスタッフさんが応対してくれる電話秘書サービスがあります。

バーチャルオフィスで貸与される固定電話に着信があると、オペレーターが利用会員が不在である旨を伝え、いつ誰から電話があったかメール通知されます。

忙しい方や士業の方に人気のサービスで、専門のオペーレーターが丁寧に対応してくれるためビジネスに集中できます。

利用料金は月額料金に組み込まれていたり、オプションで追加できたり、ワンコール200円ほどで請け負ってくれたりとさまざま。通話料を前払いとするところもあるので、事前によく確認する必要があります。

登記住所：無料～数千円

法人化する際に、登記の本店所在地にバーチャルオフィスの住所を使えます。

自宅住所でも差し支えありませんが、登記された住所は国税庁の法人番号公表サイトや企業データベースなどに掲載されます。そのため自宅住所以外で登記したいときにバーチャルオフィスはピッタリです。

月額料金には登記のための住所貸し費用が組み込まれているケースが多いですが、組み込まれていない場合は数千円ほど上乗せとなるケースもあります。

初期費用：10,000円～数万円

バーチャルオフィスを契約するとき、入会金といった名目で初期費用がかかります。入会金は10,000円から数万円ほどかかるケースが多いですが、創業応援プランや女性起業家プランなど、バーチャルオフィス独自のプランやキャンペーンで初期費用がかからないケースもあります。

また、ごくまれに入会金のほかに保証金が数万円ほどかかるケースもあります。

共有スペース・パーソナルスペース：無料～数万円 バーチャルオフィスの中には、シェアオフィスのように共有スペースや専用デスクが使えるケースもあります。これはレンタルオフィスやコワーキングスペースの運営元がバーチャルオフィスのサービスも提供しているからこそできるサービスです。

お洒落な共有スペースを無料で使えたり、デスクが1日数千円程度で使えるケースがあります。

東京都内のおすすめバーチャルオフィス6選

続いて東京都内を中心におすすめのバーチャルオフィスをご紹介します。コスパ重視、サービス重視など特徴が異なるバーチャルオフィスをピックアップしました。参考になれば幸いです。

1. DMMバーチャルオフィス

バーチャルオフィスを契約したいけど、初めて見るよくわからない会社ばかり……と思うのは「#バーチャルオフィスあるある」です。しかし、じつはIT大手のDMMもバーチャルオフィスのサービスを提供しています。その名もDMMバーチャルオフィス。2021年6月にオープンしたばかりのサービスです。

DMMバーチャルオフィスでは、渋谷または銀座の一等地住所を利用できます（駅徒歩3分圏内）。洗練された外観のオフィスビルの住所なので、信用力も抜群です。

またテックカンパニーならではの特徴として、郵便物の転送・処分、固定電話やFAXの受信などが、スマホやPCで完結するサービスもあります。

最大の特徴は、住所貸し出し+郵送物転送（週1転送）のプランであれば月額2,530円（税込）で使えること。バーチャルオフィスとしては業界最安値レベルです！

2. レゾナンス

レゾナンスは都内4店舗（浜松町、銀座、渋谷、新宿）で展開している格安バーチャルオフィスです。住所貸しのみのシンプルなプランであれば月額1,650円（1年払い）から利用できます。港区、中央区、渋谷区、新宿区の住所を安く使い人にピッタリです。

銀行口座開設紹介や法人クレジットカード紹介など、さまざまな会員様特別紹介サービスもあります。転送電話、電話秘書、フリーダイヤルなど、特別なオプションも10種類以上用意。ビジネスの成長にあわせて、さまざまなサービスを利用できます。

レゾナンスならではの特徴として、個人名と屋号、どちらの郵便物も受け取ってくれるサービスがあります。個人事業主（フリーランス）の方は屋号を追加登録することで、個人と屋号それぞれの郵便物を受取可能です。全店舗有人受付で、郵便物来店受け取りや貸し会議室も全店完備。サービスも充実しています。

3. Knowledge Society

Knowledge Society（ナレッジソサエティ）は千代田区の九段下駅からわずか徒歩30秒のシェアオフィスで、バーチャルオフィスのサービスも提供しています。

こちらの特徴はしっかりとした入居審査があり、法人口座の開設保証まである点です。都内にシェアオフィスやバーチャルオフィスは数多ありますが、法人口座の開設保証までサポートできるオフィスはなかなかありません。

入居審査には代表者との面談があり、住民票や印鑑登録証明書の用意がいるなど他社とは一線を画します。しかし、その分だけ犯罪利用されるリスクが減り安心して利用できますし、フリーランスや起業家をしっかりサポートしてくれます。（※上記表、主なサービスを参照）

入会金と保証金が必要になるなど、バーチャルオフィスとしては初期費用がかかりますが、大手銀行名が入った都内のビルを月額4,950円（税込）で借りられるのは魅力的です。

4. Karigo

全国50店舗以上展開しているバーチャルオフィスがKarigo（カリゴ）です。北は札幌、南は那覇、さらにアメリカにまで。東京都内には、25箇所ものオフィスがあります。海外展開している外資系企業が日本でもバーチャルオフィス事業を展開するケースはありますが、国内企業が海外にも展開しているのは珍しいです。

Karigoのサービスは住所貸しと荷物受取が使えるホワイトプランを始め、オーソドックスなサービスが揃っています。ただし、そこまでオプションが豊富ではないので、基本的なサービスが使えれば十分という方におすすめです。

料金は標準的。都内に用意されている店舗は西麻布、銀座、渋谷、代官山、南青山、赤坂、日本橋、世田谷区、上目黒など豊富にあり、これらの住所を借りられます。また、登記代行を安く請け負っており、料金も明瞭会計という点も起業家にとって嬉しいポイントです。

5. ワンストップビジネスセンター

全国37店舗で展開しているバーチャルオフィスがワンストップビジネスセンターです。青山や麻布十番、銀座といった一等地はもちろん、北は札幌、南は福岡まで営業しており、今後バーチャルオフィスで支店展開を考えている方におすすめできます。

地方在住の方の場合、契約できるバーチャルオフィスの絶対数が少ないため、全国展開しているバーチャルオフィスには安心感があるでしょう。

ワンストップビジネスセンターでは標準的なバーチャルオフィスのサービスを利用できる他、ホームページや名刺の作成、登記代行、創業時の資金調達アドバイスも行うなど、ビジネスがワンストップでできるサポートを行っています。

また、複数のプランが用意されており、その上30日間返金保証や20代・女性・シニア・障がい者の方向けに特別割引プランがあるなど料金面でも良心的と言えます。

6. SERVCORP

SERVCORP（サーブコープ）はオーストラリア証券取引所上場の外資系レンタルオフィス会社で、世界22カ国、150ヶ所以上で展開しています。主にレンタルオフィスやコワーキングスペースを運営していますが、バーチャルオフィスのプランもあります。

国内では26ヶ所で展開し、丸の内トラストタワー（東京）やヒルトンプラザウェストオフィスタワー（大阪）など、そのすべてが一等地にあります。一等地の住所でビジネスしたい！という方におすすめです。

バーチャルオフィスとして利用できるのは一部のオフィスとなりますが、世界各地のコワーキングスペースを1日1～3時間無料で利用できる特典があります。

また、一等地となるとお値段が気になりますが、一等地でもシンプルな貸し住所パッケージでは数万円ほどで利用できます。さらに保証金不要、初期1ヶ月無料、初月は初期設定費100円のみで、ほとんど初期費用がかからないと言っても過言ではありません。