不動産投資の勧誘事例・禁止行為と知っておくべき5つの断り方

不動産投資の勧誘の断り方

（画像＝『RENOSYマガジン』より引用）

まず第一に、望んでいない勧誘だった場合、毅然とした態度で断ることが重要です。

「今は忙しいからまた今度」と言ってしまうのはNGです。この言い方だと、見込み客リストに「再度電話の必要あり」と記載され、また勧誘電話がかかってきます。

度重なる勧誘で、「これは悪質な業者からの勧誘電話だ」と分かった時点で、相手の会社名、電話番号、担当者名をしっかりヒアリングしてメモすることも重要です。

相手の連絡先を把握した上で、「今回は仕方ありませんが、次回電話をかけてきたら宅建法違反ですよ。次回は監督官庁に報告します」と警告することも有効です。

それでも勧誘電話がかかってきた場合は、いったん切って逆に相手の会社に電話をかけ、責任者に取り次いでもらい、自分の情報を見込み客リストから外すよう要請しましょう。ここまでやっても勧誘が止まらない場合は、さらなるトラブルのリスクもあるため、消費者生活センターに駆け込むことをオススメします。

電話に限らず悪質な勧誘に対しては、上記と重複しますが、以下5つのポイントを押さえましょう。

「あって一度話を聞くだけでも」と電話で言われたとしても、過去の悪質な勧誘事例では、長時間拘束されたりすることがあり、帰りたくて契約書にサインしてしまった、という事例もあります。買う気がなければ会わないでおきましょう。

悪質な業者に隙を与えないように、先方からどのようなことを言われても、買う気がなければ、はっきりと「結構です」「買う気はありません」「お断りします」などと答え、断りましょう。

宅建業法にはクーリング・オフの規定があります。告知の日から 8 日以内で、要件が整えば無条件で解約ができます。クーリング・オフ期間を過ぎていても契約の取消しができる場合もあるので、泣き寝入りする前に相談しましょう。

契約してしまった、クーリングオフの期間が過ぎてしまった、電話が鳴り止まず困っているなど、困ったら消費生活センターにすばやく相談しましょう。脅された・暴力を振るわれるなど身の危険を感じた場合は、110番するか警察に被害届けを出すことです。

勧誘を受けた業者名、連絡先をメモした上で、免許行政庁（各都道府県の宅建業法の所管課や、国土交通省もしくは国土交通省の地方整備局）に連絡しましょう。

出所：ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘―増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘―

マンション投資の勧誘自体は法律で禁止されていないため、突然電話がかかってくることはあります。しかし望まない、しつこい勧誘を受けた際には、上記で解説した方法ではっきりと断りましょう。

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