フリーランスとは？ 目指すときに最低限押さえたい4つのポイント

フリーランスになる前に最低限押さえたい4つのポイント

実を言うと筆者は、ほとんど事前準備をせずにフリーランスになりました。その結果フリーランスになってから色々調べて対応することなり、駆け出しフリーランスの頃は割と苦しかったです。

その経験を元に、フリーランスになる前に最低限押さえたいことを4つご紹介します。

ポイント1. 会社員とフリーランスの違いを理解する

1つ目は「会社員とフリーランスの違いを理解する」ことです。会社員とフリーランスでそれぞれ5年ずつ働いた筆者の経験を元に、メリット・デメリットをまとめてみました！

▼ フリーランスのメリット／デメリット

▼ 会社員のメリット/デメリット

特にフリーランス1年目は差し引かれる金額が多い（保険、年金、税金など）点と、営業方法のコツをつかまないと仕事がなかなか獲得できない可能性がある点に注意が必要です。

フリーランスになってからギャップに悩まされないように、メリット／デメリットを押さえておくことをおすすめします。

より詳しい比較は以下の記事をご覧ください。

ポイント2. 自分で案件を獲得する方法を調べる／試す

フリーランスになると、何らかの方法で案件を獲得する必要があります。筆者自身も、フリーランスになる前は「技術力がそれなりにあれば案件獲得はできるはず」と自信がありましたが、実際に始めてみるとそんなにうまくは進みませんでした。

「技術的なスキルがあること」と「実際に案件を獲得できること」は似ているようでまったく別物なので、注意が必要です。筆者と似たような失敗をしないように、事前に案件獲得方法について調べて試すことをおすすめします。

事前に調べて案件を受けられるようになれば、次のようなメリットがあります。

・世にどんな案件があるのかイメージできるようになる
・自分のスキルでどんな仕事を受けられるか体感できる
・案件を獲得するためのコツなどを事前に学べる
・フリーランスになった時にも、案件獲得方法で収入を維持しやすい

「副業から始めて、安定的に案件をこなせるようになったらフリーランスになる」といった安定ルートも目指しやすいのでおすすめです！

なお案件の獲得方法については、以下の記事で詳しくまとめています。具体的な仕事の探し方を知りたい方は、ぜひご一読ください。

ポイント3. 月々かかる支払いのイメージを把握する

会社員からフリーランスになる場合、1年目は収入から引かれる金額が多い点に注意が必要です。

筆者は「月に20万円ぐらい稼げれば何とか生きていけるよね？」と軽く考えてフリーランスになりましたが、保険、年金、税金などで差し引かれる金額を見て青ざめた経験があります（笑）。

フリーランス1年目に差し引かれる金額の目安などを知っていれば、それを見越して金銭的にも、気持ち的にも準備がしやすいのではないでしょうか。

手取りのシミュレーションなどをしたい方は、以下をご一読ください！

ポイント4. 審査が必要なクレジットカードの作成などを進めておく

フリーランスは会社員に比べて収入が不安定と思われやすく、社会的信用が低く見られがちです。そのため以下のように審査が必要なものは、会社員のうちに進めておくことがおすすめです。

▼ 事前に進めておくべきことの例3つ

・クレジットカードの作成
・賃貸契約（引越しなどを考えている場合）
・住宅ローン（家の購入を考えている場合）

とはいえ、フリーランスが上記の審査に必ずしも落とされるというわけではありません。

フリーランスになったあとやるべき手続きや準備

フリーランスになろうと思ったとき「具体的に何をすべき？」と悩む方も多いのではないでしょうか。

そこで、フリーランスになる前後に必要となる手続きや準備をまとめました！

1. 国民健康保険／組合保険への加入
会社で加入していた保険から切り替える手続きが必要です。退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場で手続きを行います。

2. 国民年金への加入
国民年金または、任意団体による組合保険への加入が必要です。年金手帳、退職証明書、国民年金被保険者資格取得届などが必要となります。

3. 開業届の提出
開業日から1ヶ月以内に税務署に提出が必要です。確定申告に備えて「青色申告承認申請書」も提出しておくのがおすすめです。

4. 許認可をクリアする
「許可」「届出」「登録」などが必要な業務を行う場合は、対応が必要です。タクシー業、飲食店、美容院など。

5. 創業融資の申請
資金調達などをする場合は、創業融資の申請を行います。事業計画書の作成などが必要になるので、事前に必要書類等を調べるのがおすすめです。

6. 補助金／助成金申請
認定支援機関に相談と、事業計画書の作成を事前に行います。申請を考えている場合、まずは申請する補助金を調べて説明を受けましょう。

7. 領収書の保管場所を作る
確定申告のために必要となる領収書の保管場所が必要です。2022年1月から「電子帳簿保存法」が改正されたため、電子データでの保管も可能となりました。

8. 屋号を決める
会社で言う「会社名」にあたるのが屋号です。必須ではありませんが、事業用の銀行口座を開設するときに必要となるため、作っておくのがベターです。

9. 事業に必要な名刺や印鑑をつくる
金融機関とやり取りがある場合や、対面での仕事が多い場合は名刺も作っておきましょう。

10. 事業用のクレジットカードや銀行口座をつくる
屋号があれば、事業用のクレジットカードや銀行口座が作れます。