サラリーマンが副業する上での注意点
副業可能か就業規則を確認する
副業を始めるなら、最初に必ず会社の就業規則を確認してください。
会社で副業を禁止されている場合、そもそもチャレンジできません。
禁止までいかなくとも、副業について細かなルールが定められている可能性もあります。
あくまで本業がメインですから、絶対に就業規則に違反する行為はしないようにしてください。
就業規則に違反すると懲戒処分の対象になり、最悪の場合は解雇される可能性もあります。
年20万円以上の利益が出たら確定申告が必要
選ぶ副業と取り組む時間次第では、1年間で20万円を超える利益を得ることは難しくありません。
その場合、本業がサラリーマンであっても確定申告が必要です。
20万円は売上ではなく「売上から経費を引いて残った額」のため、帳簿を付けて常に収益を管理する必要があります。
秘密で副業はしない｜住民税の金額でバレる！
「会社に秘密で副業してもバレないだろう…」という甘い考えで副業してはいけません。会社に黙っていたとしても、確定申告を通じて会社に発覚する可能性があるためです。
1年の利益が20万円を超える確定申告が必要で、申告した金額に応じて翌年の住民税が決まります。
自営業なら住民税通知は自宅などに届きますが、サラリーマンでは会社の経理部門に通知されます。
ほかの社員よりも住民税が極端に高いことで、副業していることが経理部門に知られてしまいます。
まとめ
政府による推進もあって、今後ますます副業が盛り上がりを見せることになるでしょう。
しかし、仕事の種類によっても報酬や難易度はさまざまです。
最初は本業への影響がないように、未経験でもできる仕事から始めて「副業をしている状態」に慣れることをおすすめします。
1年目で確定申告など事務作業を含めた副業の要領を掴めたら、2年目以降は少しずつ高度な副業に取り組むのが良いでしょう。
提供元・レイビー
【関連記事】
・5分でわかる不動産投資とは？メリット・デメリットとリスク回避方法
・初心者でも始められる不労所得とは？目的別おすすめ9選【徹底解説】
・不動産投資はやめとけと言われる8つの理由！リスク対策を徹底解説
・インフレ対策のための資産運用｜資産の目減りを防ぐ４つの対策とは？
・不動産投資で失敗する原因とは？失敗事例から解決方法と対策を学ぼう
