ビジネスでは下期スタート、社会では消費税増税など、2019年10月はさまざまなことが変化する。そこで、40代なら知っておきたい2019年10月に関係する経済・マネー系の一般教養的知識をクイズ形式で紹介する（回答は記事の下部）。

第1問　東京のような大都市にこだわらず、暮らしやすい地域を選ぶ傾向が強くなった昨今、「正社員が働きやすい都道府県ランキング」1位はどの県？

(1)　長野県
(2)　宮城県
(3)　愛知県
(4)　沖縄県

第2問　10月1日より消費税が10％に引き上げられたが、働く20～50代の男女を対象とした意識調査で、増税を機に見直したいと思う出費の1位は？

(1)　交際費
(2)　携帯代
(3)　食費
(4)　公共料金

第3問　10月4日は語呂合わせで証券"投資"の日である。ところで、2018年末に発表された日本の証券会社は何社？

(1)    252社
(2)　266社
(3)　299社
(4)　307社

第4問　10月9日は1874年に万国郵便連盟(UPU)が発足された世界郵便デーだが、2018年度の日本の郵便物の数(ゆうパック・ゆうメール除く)は？

(1)　167億8,057万通
(2)　172億2,211万通
(3)　177億3,042万通
(4)　180億2,986万通

第5問　近年渋谷での騒動が問題視されるハロウィンだが、2018年に発表された推計市場規模は次のうちどれ？

(1)　約290億円
(2)　約1,170億円
(3)　約1,240億円
(4)　約1,300億円

以下に回答と解説をまとめているので、確認してみてほしい。

第1問　東京のような大都市にこだわらず、暮らしやすい地域を選ぶ傾向が強くなった昨今、「正社員が働きやすい都道府県ランキング」1位はどの県？

正解は(3)の愛知県。企業口コミサイト「キャリコネ」は、2019年8月に「正社員が働きやすい都道府県ランキング」を発表した。

それによると、トヨタ自動車を筆頭にトヨタグループの本社がある愛知県は、5点満点中3.51点で1位を獲得。2位の沖縄県は、企業の数は多くはないが豊かな自然を生かした観光業などが盛んで、12期連続で景気が拡大している。

第2問　10月1日より消費税が10％に引き上げられたが、働く20～50代の男女を対象とした意識調査で、増税を機に見直したいと思う出費の1位は？

正解は(3)の食費。OCNモバイルONE(NTTコミュニケーションズ)は、2019年の増税対策に関する意識調査を行った。それによると、増税前に見直したい出費1位は「食費」62.4％、2位「携帯代(通信費・機種・プラン含む)」47.0％、3位「公共料金」30.3％と続く。

「携帯代」の出費に関しては、見直したいと思いながらも「調べるのが面倒くさい」や「仕組みがわからない(難しそう)」など、複雑な料金プランが難解と感じている人が多いようだ。

第3問　10月4日は語呂合わせで証券"投資"の日である。ところで、2018年末に発表された日本の証券会社は何社？

正解は(2)の266社。現存する日本最古の証券会社は、東京株式取引所(東京証券)が設立された1878年から141年間も営業を続けている「あかつき証券(旧黒川木徳証券＜8737＞)」と言われている。ちなみに、時価総額1位の野村ホールディングス(旧野村證券)は1925年創業。2位の大和証券(旧大和證券・初代)は1943年に合併し「大和證券」を設立、1999年に「大和証券」が設立された。

第4問　10月9日は1874年に万国郵便連盟(UPU)が発足された世界郵便デーだが、2018年度の日本の郵便物の数(ゆうパック・ゆうメール除く)は？

正解は(1)の167億8,057万通。郵便物数は2001年度の267.3億通をピークに、2006年度までの5年間で約39億通(15％)も減少した。インターネットや携帯電話の普及によるメールへの移行ならびに、企業のコスト削減努力などが主な理由だ。

宅配便荷物数は、2003年度から小包郵便(ゆうパックなど)が増加し、2017年度には前年度比5.8％増の42億5,133万個と躍進。日本郵便はヤマト運輸(宅急便)、佐川急便(飛脚宅配便)に続く第3位となる。郵便ポストなどにも入る小型便「ゆうポケット」などが貢献した結果だ。

第5問　近年渋谷での騒動が問題視されるハロウィンだが、2018年に発表された推計市場規模は次のうちどれ？

正解は(3)の約1,240億円。同程度の市場規模を挙げると、日本のバレンタイン(約1,300億円)はお菓子メーカーが1968年以前に広めたとされており、母の日(約1,170億円)は明治末期頃に始まったと言われている。

ハロウィンは、東京ディズニーランドでのハロウィンの「仮装」を機に、1997年以降年々盛り上がりを増している。第2のハロウィンとして期待されているイースター(復活祭)は、推計市場規模は約290億円ながら、日本での認知度は8割を超えているという。これら4つは欧米から来たものだが、クリスマス同様に日本で独自の進化を遂げたイベントだ。

いかがだっただろうか。日本では毎年6月1日と10月1日は、季節に合わせた「衣替え」が行われてきた。ところが温暖化や省エネなどの理由で、最近では6月の衣替えを5月に繰り上げる企業も多いという。これから訪れる冬の寒さや流感などに備え、今から少しずつでも「体と健康の衣替え」を心掛けたい。

文・高塔琳子
 

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