自営業者やフリーランスなどの人は経費を活用することで、税金をある程度コントロール可能だ。一方で、サラリーマンは税金のコントロールの余地がないと言われることもある。しかし、実際には会社員でも節税に役立つ対策が6つあるので紹介する。次の年末調整や確定申告に備えて、今から準備しておこう。

会社員も実行できる節税対策6つ

サラリーマンも使える税金対策のうち、比較的利用しやすいものを6つ選んで紹介する。

ふるさと納税

都道府県や市町村に寄付をすることで、寄付金額の一部が所得税および住民税から控除される仕組みだ。

寄付をしたお礼として、寄付先の自治体から返礼品を受け取れる。

原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となり、2,000円の負担で返礼品を受け取れるお得な制度だ。

会社員がふるさと納税をするなら「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用しよう。

事前に申請しておくことで、確定申告が不要となる便利な制度だ。

iDeCo

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、私的年金制度の1つだ。

自分で掛金を拠出し、投資信託など運用する銘柄を選ぶ。

iDeCoが節税に優れている理由は次の3つだ。

・掛金が所得控除の対象になる
・運用中の利益が非課税になる
・受け取るときに退職所得控除が利用できる

60歳以降の老後資産を形成しながら節税もできる、お得な制度と言える。

なお、会社員がiDeCoに加入できるかどうか、掛金がいくらまでかは、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金の加入状況などによって異なる。

iDeCoの公式ホームページの加入診断を利用してみよう。