目次
資産寿命を延ばすための方法
不動産投資がおすすめである理由
まとめ
資産寿命を延ばすための方法
このような状況の中、資産寿命を延ばすのは必須といえるでしょう。具体的には、以下の方法が考えられます。
- 預貯金
- つみたてNISA
- iDeCo
など
ここからは、年金以外に預貯金が必要だと金融庁が主張する1,300 万円～2,000万円を貯めるためには？ という視点で解説していきます。ただし、結論からいうと上記の取り組みのみで2,000万円を確保するのは、なかなか難しいといえます。
預貯金
まず思いつくのは、預貯金です。では、単純に預貯金のみで2,000万円貯めるためには年間どのくらいの貯める必要があるのか、みていきましょう。
総務省統計局の家計調査報告（2018年）によると、30代の貯蓄額の平均値・中央値は以下の通りです。
| 年収 | 平均値 | 中央値 |
|---|---|---|
| 収入なし | 0万円 | 0万円 |
| 300万円未満 | 235万円 | 210万円 |
| 300～500万円未満 | 443万円 | 350万円 |
| 500～750万円未満 | 670万円 | 510万円 |
| 750～1,000万円未満 | 940万円 | 560万円 |
| 1,000～1,200万円未満 | 3239万円 | 1380万円 |
| 1,200万円以上 | 1537万円 | 1369万円 |
35歳で年収450万円の人の中央値を見ると貯蓄額は350万円です。年金が受給できる65歳までの30年間で、2000万円貯めるには、あと1,650万円必要なので、年間55万円、月々約4.6万円となります（利子は考慮せずに計算しています）。
ただし、子供の教育費用や住宅ローンの返済など、多くの支出を踏まえた上での預貯金になるので、簡単とはいえません。
つみたてNISA
次に、つみたてNISAについて以下を解説します。
- つみたてNISAとは？
- つみたてNISAで2,000万円貯める
つみたてNISAとは？
つみたてNISAとは、投資信託やETF（上場投資信託）という金融資産を積み立てする制度であり、「年間40万円×20年間」は利益に対して税金がかかりません。
通常の投資であれば、一律で利益に対して20.315％の税率が課せられるので、これが非課税になるということはお金が増えやすいということです。
また、取得できる投資信託やETFは、金融庁が厳選している長期投資に向いている商品なので、初心者の方でも簡単に商品を選べる点はメリットです。
つみたてNISAで2,000万円貯める
前項のようなメリットはありますが、つみたてNISAのみで2,000万円貯めるのは難しいでしょう。というのも、上述したようにつみたてNISAは、「年間40万円×20年間」という運用期間（つみたてNISAは2037年までの制度なので、2019年から始めると運用期間は18年）があるからです。
仮に、年間40万円（月々3.3万円）をつみたてNISAで運用した場合、この条件で2,000万円貯めるとなると、複利で8.5％の利回りが必要です。しかし、この利回りを20年間続けるのは、ほぼ不可能といえるでしょう。
また、つみたてNISAは大きく収益を上げることが目的ではないですし、元本保証ではありません。
そのため、つみたてNISAだけで2,000万円貯めるのは現実的ではなく、実際はほかの投資と組み合わせることになります。
iDeCo（DC）
iDeCoとは私的年金のことで、要は「自分で年金の足しになるように投資をする」ということです。iDeCoを利用して投資をすると、以下のメリットがあります。
- 利益は非課税になる
- 掛金（投資金額）は所得から控除できる
- 受け取るときは税金の優遇がある
ただし、iDeCoもつみたてNISAと同じように、あくまで安定した運用を目指しています。iDeCoの平均利回りのデータはありませんが、似たような仕組みのDCの利回りは3.25％です。
前項と同じように複利で運用すると考えると、年間で約40万円を3.25％の利回りで運用し続ければ、計算上では30年間で2,000万円貯まります。
しかし、この利回りを維持できるかわからない上に、さまざまな支出がある中で年間約40万円を投資し続けるのは簡単ではありません。サラリーマン（2号保険者）は年間14.4～27.6万円という掛金上限があるので、現実的には難しいでしょう。また、企業型確定拠出年金加入者は規約によっては加入できない場合もあります。
不動産投資がおすすめである理由
前項のような資産形成方法だと、金融庁の主張する2,000万円を貯めるのはなかなか難易度が高いです。そこでおすすめなのは、不動産投資で資産形成するということです。
不動産投資をおすすめする理由は以下になります。
- 家賃収入という安定した収入源
- ローンを利用できる
- 生命保険代わりになる
- インフレに強い
家賃収入という安定した収入源
不動産投資の収入源は家賃であり、家賃は比較的安定しています。
というのも、たとえば「株価が1年間で半値まで下落する」ことは起こり得る話ですが、「家賃が1年間で半値まで下落する」ということはなかなか起こり得ないからです。
老後のお金を貯めるという意味では「安定性」が重要になるので、毎月安定した家賃収入を得ることができるのは非常に大きなメリットになります。
ローンを利用できる
不動産投資はローンを利用できるので、年収の7～10倍程度の不動産を保有することもできます。仮に、4,000万円の不動産を取得して、返済後利回り（≒手取りの利回り）が3％だとすると、ただし、実際には空室・家賃下落リスクがあるので、収益が減ることも考慮しておかなければなりません。
生命保険代わりになる
また、不動産投資はローンを組んで物件を取得することが多いでしょう。そのときに団体信用生命保険（団信）に加入することができます。
団信とは、借入者が亡くなったときや、高度障害になったときに残債が補填される生命保険です。つまり、借入者に万が一のことがあったとき、家族に「借金ゼロの収益物件」を残せるということです。
ただでさえ老後生活が不安な中、配偶者に先立たれてしまったら…という不安を、団信に加入することで和らげることができるのです。
インフレに強い
不動産投資の場合は、インフレに伴い家賃・物件の資産価値が共に上がると考えられるので、インフレに強い資産といえます。
上述したように、日銀は現在インフレ誘導しているので、将来インフレになる可能性は十分あります。老後を考える上では長いスパンでの資産形成が重要なので、インフレに強いという点はメリットといえるでしょう。
不動産投資について詳しくは、「5分でわかる不動産投資とは？メリット・デメリットとリスク回避方法」でもご紹介しています。あわせてご覧ください。
まとめ
先の金融庁の報告書により、老後の不安が増長されたという方は多いでしょう。実際、年金受給額と老後に必要な資金を考えても、資産寿命を延ばすのは必須といえます。
「老後の不安を解消するため」「資産寿命を延ばすため」「早いうちから資産形成をしておくため」に不動産投資を始めてみるのはいかがでしょうか。
提供元・レイビー
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