最近、2万円台のお手頃スマホが増えているのをご存じだろうか？ OPPOやXiaomiといった中国メーカーだけでなく、ハイスペックスマホで有名なサムスン電子やソニーでさえ、2万円台のエントリーモデルを投入しているのだ。これはいったいどうしたことなのか？ だが、2万円台のお手頃スマホが増えているのには、ちゃんと理由がある。それは……。
有名メーカーも2万円台のお手頃スマホを相次いで投入！
日本で人気のiPhoneは、エントリーモデルのiPhone SE（第2世代）でも64GBモデルが4万9,800円もするが、Androidスマホでは2万円台のお手頃スマホが相次いで投入されている。
たとえば、シャープは「AQUOS wish」を、FCNT（旧富士通）は「arrows We」を販売しているし、高性能機のイメージが強いサムスン電子も「Galaxy A22 5G」を、ソニーは「Xperia Ace II」を投入している。
また、最近日本でも存在感を高めている中国メーカーのOPPO（オッポ）は「OPPO A73」や「OPPO A54 5G」を、Xiaomi（シャオミ）が「Redmi Note 10 JE」などのお手頃スマホを発売しているのだ。
2万円台のエントリーモデルとはいえ、基本性能はそこそこ高く、高速通信「5G」規格に対応するモデルも多いのでコスパに優れていると言えるだろう。
それにしても、どうして最近2万円台のお手頃スマホが、各メーカーから続々と投入されているのだろうか？ 実はそこには意外な裏事情が隠されていた……。
スマホの値引き額は2万2,000円が上限になっている！
最近、急に2万円台のお手頃スマホが増えた原因は、やはり2019年10月の電気通信事業法改正が大きい。
この改正では、通信契約とスマホの抱き合わせ販売が原則禁止となり（いわゆる2年縛り）、通信契約と同時にスマホを販売するときの値引き上限は、2万円（税込2万2,000円）に定められている。
これによって、2年縛りでスマホが実質0円になるような抱き合わせ販売ができなくなったため、5万～10万円といった高性能スマホを大幅値引きで販売することはできなくなってしまった。
そこで注目されたのが2万円台のエントリースマホである。これなら、税込2万2,000円の割引で、実質1円や10円で販売することが可能なのだ。
