約半数の職業がなくなる時代に勝ち残れる人材になって欲しい

2013年にオックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授がAIやロボットなどの発展によって10年後になくなる職業を発表して話題になった。

米国での想定だが、そのインパクトは大きかった。

1位：小売店販売員
2位：会計士
3位：一番事務員
4位：セールスマン
5位：一般秘書
6位：飲食カウンター接客係
7位：商店レジ打ち係や切符販売員
8位：箱詰め積み降ろしなどの作業員
9位：帳簿係などの金融取引記録保全員
10位：大型トラック・ローリー車の運転手
11位：コールセンター案内係
12位：乗用車・タクシー・バンの運転手
13位：中央官庁職員など上級公務員
14位：調理人（料理人の下で働く人）
15位：ビル管理人

さらに同時期に野村総研が行った試算では、10〜20年後にAIやロボット等に代替可能性が高い労働人口の割合は日本の場合、英国や米国よりも高く49%もの労働力が代替可能だとされた。

2013年から既に9年となる。

いよいよここで紹介されているような時代に入り始めているということだ。

いみじくもコロナ禍において、DX化が進み、オンラインでの会議や授業が常識となるなど、様々なものの変化が想像以上に加速している。

◇

我が家でも今年、5人兄弟の3人目となる次女も成人を迎えた。

彼女たち世代に自分たちは何が残せるのか、また彼らがこれからの世界で活躍していくためには何が必要なのかと日々考える。

既に私たち親となった世代だけでは解決できないほどこの国の問題は深刻になりつつある。

せめて、彼らの時代には、再び世界のトップが見られるような未来を見据えた環境整備ができればと思う日々だ。

今週、同じように成人を迎えた若者たちが120万人いる。

ことしも大学で教えている教え子や、NPOなどの活動を共に行っている同志も含め、彼らには、「将来」と言わず、「今すぐ」活躍してもらいたいものだと真剣に思う。

何度失敗してもいい。

新たな社会と未来のためにチャレンジをしてもらいたい。

一方で、まだまだ若い人たちに負けてもいられない。

与えられた役割として、自分自身も政治でも経済でもさらに若い世代が世界と戦い、活躍する環境の整備を続けていきたいと思う。

強みとなる人材をさらに長いスパンで養成して行くためにも、どう若者たちが活躍できる社会にしていくかは、非常に重要な要素と言える。

政界、経済界は勿論、あらゆる分野で若者たちが更に活躍できる社会を実現していくためにも、今回の民法改正を単に成人年齢を引き下げただけにする事や、社会における責任だけを重くする事にならないよう、若年成人対策をはじめ、更に若い人材が育ち、活躍できる環境整備を徹底していく必要を強く感じる。

文・高橋 亮平／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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