派遣社員は副業OK？注意すべきポイントを詳しく解説！

派遣社員として働いていると、「収入の足しに副業をしている」という話を聞くことがあります。とはいえ、「副業はOKなのか?」と疑問に思うことはないでしょうか。また、そもそも副業とはどのような仕事を指すのかよく分からないという方もおられることでしょう。この記事では、派遣社員の副業について、知っておきたいことをお伝えします。また、おすすめの副業もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

目次
派遣社員の副業は禁止されている？
派遣社員が副業する際の注意点

派遣社員の副業は禁止されている？

（画像＝『工具男子』より引用）

派遣の仕事だけでは十分な収入が得られないため、副業をしたいと考えている方は多いことでしょう。しかし、副業をするとクビになるという噂もあります。まずは、派遣社員が副業として認められる基準や就業規則をご紹介します。

そもそも副業とは？

（画像＝『工具男子』より引用）

副業とは、「本業以外で収入を得る仕事」と定義されています。ただし、収入の額によっては、副業として扱われる場合とそうでない場合があります。

副業の収入が数百円や数千円程度であれば、納税額である20万円を超えることはないので、副業とみなされる可能性は低いでしょう。

しかし、20万円を超える収入があった場合は、確定申告をして税金を納める義務が生じます。したがって、1年間で20万円以上の収入がある場合は、副業として考えたほうがよいでしょう。

副業は法律では禁止されていない

（画像＝『工具男子』より引用）

労働関係の法律には、副業に関する規制はありません。従業員は、勤務時間中は会社のために働く義務がありますが、勤務時間外の時間の使い方は法的に自由です。また、憲法では職業選択の自由が保障されていますので、法律で罰せられることはまずありません。

ただし、公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法で副業が禁止されています。その理由は、本業である公務に集中できるようにするためと、公務で得た情報が不正に利用されるのを防ぐためです。

派遣元の就業規則を要確認

（画像＝『工具男子』より引用）

副業をすると、必然的に仕事をする時間が長くなります。休む時間が少なくなると、心身に過度の負担がかかり、身体を壊してしまう可能性があります。

企業には、従業員の健康を守る義務があることから、「社員の長時間労働や過労を助長する」副業を禁止している、あるいは消極的な企業があるのも事実です。

（画像＝『工具男子』より引用）

本業だけであれば、長時間労働にならないように労働時間を管理することは可能ですが、副業の時間を把握することは難しくなります。社員の健康を守れないという観点から、副業を禁止している企業も少なくありません。

また、社員や副業の種類によっては、副業を始めることで本業への集中力が低下してしまうこともあります。長時間労働の場合、疲労感や睡眠不足などの症状が出やすく、作業効率の低下や生産性の低下といったリスクを防ぐために、副業を禁止している企業が多いのです。

派遣社員が副業する際の注意点

（画像＝『工具男子』より引用）

しかし、派遣会社が禁止していなければ、派遣社員は副業をすることができます。しかし、副業によって派遣会社での仕事に支障が出てしまうと、他の人に迷惑をかけてしまいます。ここでは、副業を選ぶ際に気をつけたいポイントをご紹介します。

注意点①柔軟なシフトの仕事を選ぶ

（画像＝『工具男子』より引用）

接客や販売などのシフト制の仕事であれば、計画的に働くことができます。また、事前に副業をしていることを雇用主に伝えておくと、スムーズに出勤・退勤することができます。どちらの仕事にも支障をきたさない仕事を選びましょう。

注意点②副業していることを話さない

（画像＝『工具男子』より引用）

副業をしている場合、何も対策をしていないと本業の会社にもバレてしまいます。副業を誰にも知られたくない場合は、副業をしていることを誰にも言わないようにしましょう。

同僚が副業を知ってしまうと、本業の会社に言ってしまうかもしれません。これはよくあるパターンで、副業を知った人は、どんなに信頼している同僚でもいても、足を引っ張るために、また自分の評価を上げるために上司に報告するといったことをしがちです。

（画像＝『工具男子』より引用）

副業を絶対に会社に知られたくないという場合は、気を抜かずに、会社の人に言わないのはもちろんのこと、できるだけ周りに知られないようにしましょう。

最近は、SNS等の媒体を通して自分の生活をつぶやくことが一般化していますが、会社の人や知り合いに身バレする危険性もあります。副業を臭わすような内容の投稿には気をつけましょう。

注意点③必ず確定申告する

（画像＝『工具男子』より引用）

派遣や正社員などの契約形態に関わらず、働いている以上は12月に年末調整を行い、所得税を確定させます。派遣社員の場合は、勤務先の会社ではなく、勤務先の会社から給与が支払われますので、年末調整は勤務先の会社で行われます。

このとき、他の人と納税額が違うことに経理部が気づくと、会社に副業がバレてしまう可能性がありますので、注意が必要です。ルール違反をしていなければ問題はありませんが、副業したくてもできない人に知られてしまうと、トラブルの元になります。

（画像＝『工具男子』より引用）

副業をしていることを他人に知られたくない場合は、派遣会社に申請して自分で確定申告をする必要があります。収入が20万円以下であれば納税の義務はなく、住民税も変わらないので、他人に知られることはありません。

これは、不用品を販売するフリーマーケットの申し込みや、アクセサリーのネット販売などでも同様です。20万円以上の収入があり、副業を人に知られたくない場合は、自分から申し出なければなりません。