ふるさと納税とは、応援したい自治体や故郷などを寄付で支援できる制度である。ふるさと納税をすると、寄付金のうち2,000円を超える金額の還付・控除が受けられ、自治体によっては豪華な返礼品を受け取ることも可能だ。
ふるさと納税の存在を知りつつも、なかなかチャレンジできていないという人は多いかもしれない。この記事では、メリットが豊富なふるさと納税についてわかりやすく解説していく。
●ふるさと納税とは？
まずは、ふるさと納税の概要について学んでいこう。
ふるさと納税の概要
ふるさと納税は、自分が生まれ育った故郷や応援したい自治体に対して寄付ができる制度だ。納税という名前がついているが、正確には寄付制度の一種である。
寄付を行った金額のうち原則2,000円を超える部分については、所得税と住民税から全額還付・控除される。また、特産品や宿泊品などといった返礼品を用意している自治体が多く、寄付することで肉や魚介類、果物などを受け取れる。
つまり、ふるさと納税は実質自己負担2,000円で自治体を応援したり、返礼品を受け取ったりできる非常にお得な制度なのである。
ふるさと納税の自治体はどう選ぶ？
ふるさと納税を行う自治体は、寄付者が自由に選ぶことが可能だ。自分の故郷でない地域にも寄付ができ、寄付先を制限されることはない。
一般的には返礼品で寄付先を選ぶ人が多いが、それぞれの自治体が行う取り組みや税金の使い道などを見て、共感できるところに寄付するケースもある。もちろん、どのような目的でふるさと納税を活用しても構わないため、自分の考え方に合わせて制度を活用してみてほしい。
●ふるさと納税の魅力
ふるさと納税の魅力は、大きく分けると3つある。
返礼品がもらえる
ふるさと納税の最大の魅力は、やはり返礼品だろう。地域の名産品などを届けてくれるため、住んでいる地域ではなかなか手に入れられない食材や、自分では購入する機会のない豪華な食材が自己負担額2,000円で楽しめる。
還付・控除が受けられる
ふるさと納税を行うと、合計寄付金から2,000円を差し引いた金額について、所得税は還付、住民税は控除が受けられる。2,000円の自己負担は生じるが、納税額を増やすことなく自治体を応援したり返礼品を受け取ったりできるため、非常にお得な制度だ。
税金の使いみちが指定できる
ふるさと納税の寄付金について、使い道が選べる自治体もいくつか存在している。子育て支援や復興支援、高齢者の支援など、使いみちは自治体によってさまざま。自治体の取り組みや街づくりを直接支援できる点も、ふるさと納税の大きな魅力である。
