どうして大手キャリアは「SIMロック」をしてきたの？
それでは、なぜ大手キャリアは「SIMロック」を導入してきたのだろうか？ かつて大手キャリアでは、スマホとSIMはセット販売されるのが当たり前だった。これは2年の長期契約（2年しばり）を条件にスマホを実質0円にすることで客を囲い込み、スマホの値引き分は通信料金で回収するビジネスモデルである。そのため、顧客がスマホ購入後すぐにMNP（携帯電話番号ポータビリティ）で他キャリアに乗り換えたり、スマホのローン途中で踏み倒したりすると、大手キャリアは大損害を被ってしまう。そこで、スマホに「SIMロック」をかけたり、契約途中で解約すると高額な違約金を課せるなどの対策が行われてきた経緯がある。
だが、このようなビジネスモデルこそがドコモ一強を生み、スマホ料金の高止まりや流動性を阻害している原因だとして、総務省はこれまでに様々な方針（ガイドライン）を示してきたのである。
これまで総務省はどんな方針を打ち出してきたのか？
2014年以降、総務省はスマホの一括0円販売やSIMロック、高額な違約金などに対しては次々と厳しい措置を取ってきた。
まず、2015年5月には「SIMロック解除」が義務化された。180日以上という条件はあったがキャリアのスマホをSIMロック解除できることは大きな変化であった。その後、2017年5月には「一括購入なら即日解除」「分割でも100日で解除」に変更され、2019年2月以降には中古スマホもSIMロック解除できるようになった。さらに、2020年4月にはスマホの分割払い中でもクレカ支払いなどで信用が確認できた時点で、SIMロックを即時解除することが義務化され、有料だった「SIMロック解除手続き料（3,000円程度）」も無料化されている。
総務省ではそれ以外にも、2016年4月に「スマホの実質0円禁止」。2019年10月には電気通信事業法を改正してまで「スマホとSIMのセット販売によるスマホ購入の補助制度」を禁止した。これにより“分離プラン”の導入が義務付けられ、それと同時に分離プランでもスマホの値引き額上限は2万円までに規制されている。
そして、2020年12月にはドコモがネット専用の格安プラン「ahamo（アハモ）」を発表するに至り、もはやスマホにSIMロックをかける意味はなくなっていた。このような状況を踏まえて、総務省はようやく「SIMロック原則禁止」を示したのであろう。
