新型コロナウイルスの影響により飲食店が苦境に立たされている。客足が遠のき、売上が減少している店舗も少なくないだろう。そんな状況の中で、飲食店が売上を立てる一手として注目されているのがテイクアウト・デリバリーだ。導入店舗が増えているだけでなく、この流れをサポートする仕組みも続々登場している。
テイクアウト・デリバリーを開始する店舗が増加
新型コロナウイルスの影響拡大により、外出自粛をせざるを得ないケースが増えてきた。これにより店内を利用するお客は見込めないものの、その一方でテイクアウト・デリバリーの需要が高まってきている。これまで両サービスに対応していなかった店舗でも導入が見られるようになり、今後もこの流れは続いていくだろう。
しかし、これまでテイクアウト・デリバリーを行っていなかった店舗が始めた場合、すぐに認知してもらうことは難しい。そこでぜひ活用してほしいのが、自治体や企業が執り行うサポートサービスだ。
地元が飲食店を支援。専用サイト開設やSNS活用がスタート
今回のコロナ騒動をきっかけに「地元の飲食店を応援したい」という自治体の表明が続いており、テイクアウト・デリバリーの利用促進をサポートするさまざまな取り組みが始まっている。
■水戸市や仙台市によるテイクアウト・デリバリー情報の公開
水戸市では、水戸商工会議所がテイクアウトを行う地元の飲食店情報を集めた「#テイクアウトミト」を公開。また、仙台市でもテイクアウト・デリバリーを行う市内の飲食店、宿泊事業者らを応援する「テイクアウトはじめましたプロジェクトin仙台」をスタート。テイクアウト・デリバリーの利用を呼びかけている真っ最中だ。
■地元のテイクアウト情報をハッシュタグで発信
SNS（インスタグラム、ツイッターなど）のハッシュタグを活用し、テイクアウト・デリバリーの情報拡散に努めている地域も多い。つくば市では、「#つく映えテイクアウト」をつけて料理の写真や動画をシェアすることでテイクアウトできる飲食店を支援。函館市では「#函館テイクアウト」で検索するとテイクアウト可能な商品が見られる仕組みづくり、大分県別府市では「#別府エール飯」をつけて発信することでテイクアウトやデリバリーを行う飲食店を応援するなど、各地域の積極的な取り組みが目立つ。
テイクアウト・デリバリー企業のコロナ対策も活発に
近年は軽減税率の影響もあり、テイクアウトやデリバリーサービスをサポートする企業も増えてきていたが、今回のコロナの影響を受け対策が活発になってきている。
■出前館、UberEatsで非接触デリバリーの対応がスタート
大手デリバリーサービス「出前館」では注文時にキャッシュレス決済を選択、さらに備考欄に「商品を玄関前においてほしい」などと記載すると、配達員による直接の商品手渡しではなく「非接触デリバリー」で届けてもらえるサービスを開始。UberEatsもまた、受け渡し方法のオプションに、「玄関先に置く」が追加されており、非接触による受け渡しが可能だ。
■テイクアウトアプリ各社が共同戦線。利用促進に尽力
テイクアウトアプリ「POTLUCK（ポットラック）」、「Picks（ピックス）」、フードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」の3サービスが各社の垣根を越えてテイクアウト対応の飲食店利用促進に努めている。ツイッターに「#テイクアウトしよう」というハッシュタグを用いて飲食店やテイクアウトメニューの紹介を投稿すると、各社の公式ツイッターアカウントが情報を拡散してくれる仕組みをスタート。サービスを利用していない店舗も活用できるところが大きなポイントだ。
■テイクアウト・デリバリーサービス代行
スキマバイトアプリ「タイミー」、シェアサイクルサービス「メルチャリ」を運営する「neuet（ニュート）」が福岡市の企業と協力し、福岡市中央区・博多区の飲食店を対象としたテイクアウト・デリバリー代行サービスをスタート。特設サイトをオープンさせ、福岡市の飲食店の活性化を目指している。
今回紹介したサービスだけでなく、現在さまざまな形で飲食店の売上を支えようとする取り組みが増え続けている。テイクアウトやデリバリーを導入した店舗、これから導入を検討している店舗はぜひ、これらのサービスを活用してみてほしい。
文・竹野愛理／提供元・Foodist Media
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