地方銀行80社すべて黒字！原因は貸し倒れ費用大幅減小

地方銀行・第二地方銀行の中間決算によれば、80社の地銀すべてが黒字という。コロナ禍で業績の低迷に悩む企業も多い中、地銀が黒字に至った理由は何なのだろうか。

9月中間決算は地銀80行すべて黒字

2020年5月時点では大幅な減益も予想されていたが、2021年4月末には上方修正が相次ぐ。 2021年9月中間決算では公表されている地銀80行・グループの純利益合計は前年の同期比38.3％増。80行すべてが黒字となっている。また全体の8割超の67社が増益となった。 22年3月期も黒字化、増益を見込む。

好調要因と懸念点

コロナ禍に伴う実質無利子・無担保融資、各種助成金などにより、企業の倒産件数が低く抑えられた。

これにより、銀行側が企業の貸し倒れに備えて増やしていた与信関係費用は４割以上も減少したという。

しかし再度感染が拡大すれば、持ちこたえられない企業も増えるのではないかとの声もある。

地銀の再編

合併や経営統合など地方銀行の再編が続いている。この地銀再編は菅政権の看板政策でもあった。「地銀は数が多すぎる」という地銀再編の声を受け、2021年5月には青森銀行とみちのく銀行が合併。また福井銀行の福邦銀行の子会社化など、再編の動きが加速した。

地銀再編は不毛な競争よりも顧客サービスの向上につながる。合併や統合は店舗の削減や人員の削減といったリスクはあるものの、経営基盤の強化などといったメリットも大きい。筑波銀行はSBIホールディングスとの資本提携で生き残った。

地銀はアフターコロナの地方経済を支える

2021年8月には2万人を超える新規感染者がでていた。しかし10月には1,000人を切り、11月に入ってからは300人以下の数字が続いている。東京都単体でも一桁の感染者数の日もある。世界的な感染状況をみればまだ油断してはいられないが、アフターコロナを見据えた動きが急がれる。

地方経済にとって地銀の働きは絶大なものがある。ウィズコロナ、アフターコロナ、どちらに転んでも万全といえる対応が必要となってくるだろう。

文・しらいはるか